経団連、行政機関で異なる企業ＩＤの統一を
2009年05月18日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年04月20日経団連が税と社会保障で基本的考え方、給付付き税額控除は簡素な形で導入し段階的に精緻化も選択肢
- 令和7年09月22日経団連が8年度税制改正で提言、国内設備投資に大胆な減税を
- 令和6年10月14日経団連が7年度税制改正で提言、パーシャルスピンオフ税制の本則化など求める
- 令和5年09月18日経団連が6年度税制改正で提言、設備、無形資産・人への投資の後押しを
- 令和4年09月19日経団連が5年度税制改正に関する提言、電子帳簿保存は事業者への配慮措置や保存要件の緩和等を
- 令和3年09月20日経団連が4年度税制改正で提言、DXとGXの研究開発で要望
- 令和2年10月19日経団連がハイブリッド型バーチャル株主総会の活用を提言
- 令和2年09月21日経団連が3年度税制改正で提言、欠損金の繰越控除制度で控除上限撤廃など求める
- 平成30年09月24日経団連が31年度税制改正で提言、研究開発税制は抜本的に拡充を
- 平成30年02月26日経団連がマイナンバー制度の変革を求める提言、国民本位のものに
- 平成29年09月25日経団連が30年度税制改正で提言、大法人のｅ-Tａｘ義務化は30年度からの一律実施に反対
- 平成28年09月26日経団連が29年度税制改正で提言、役員報酬制度の改善などを求める
- 平成27年11月30日経団連がマイナンバーの民間活用で提言、官民情報連携基盤の構築など
- 平成27年09月14日経団連が28年度税制改正で提言、軽減税率の財務省案「検討に値する」
- 平成26年09月15日経団連が27年度税制改正で提言
- 平成26年06月02日経団連が法人税改革の方向性を公表
- 平成25年10月28日経団連が企業年金税制で要望、企業年金積立金への特別法人税は撤廃を
- 平成25年09月16日経団連が26年度税制改正で提言、投資減税は非製造業も対象に
- 平成25年07月29日経団連が日本再興戦略の投資減税で提言
- 平成25年05月20日経団連、地方法人課税の負担軽減や簡素化を提言
