『少額減価償却資産の損金算入制度等の見直し、改正省令で見直し対象外となる「主要な事業」への該当性の判定法示す』に関連する記事一覧
2022年05月16日 税のしるべ
- 令和5年03月17日高級自動車の売却益の申告を巡り地裁判決、フェラーリF50は「使用又は期間の経過により減価する資産」で取得費控除の対象
- 令和4年11月21日4年度税制改正等に対応の法基通で趣旨説明、新設の「一時的に貸付けの用に供した減価償却資産」など
- 令和4年07月25日4年度税制改正に伴う相基通改正であらましを公表
- 令和4年07月08日財産債務調書等の記載事項の簡略化範囲を拡充、財産債務調書等に係る通達や所基通、相基通を改正
- 令和4年07月05日所基通や相基通などを改正、4年度改正等に対応電子版
- 令和4年07月01日法基通等を一部改正、グループ通算通達を法基通等に移管
- 令和4年07月01日法基通等、インボイス通達、電帳法通達を改正、電帳法はQ＆Aも改訂電子版
- 令和4年05月23日4年度法人税関係法令の改正の概要を公表
- 令和4年05月16日源泉所得税の改正のあらましを公表、4年度改正の内容等示す
- 令和4年05月16日少額減価償却資産の損金算入制度等の見直し、改正省令で見直し対象外となる「主要な事業」への該当性の判定法示す
- 令和4年04月01日令和4年度税制改正法と関係政省令を公布、賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言の公表事項など明らかに
- 令和4年03月31日令和4年度税制改正法と関係政省令を公布電子版
- 令和4年03月25日4年度税制改正法が成立、中小企業の賃上げ促す措置を拡充
- 令和4年02月28日4年度税制改正法案が衆院通過、年度内成立へ
- 令和4年02月28日社会保険料控除の年末調整等が電子化、4年10月以後に控除申告書提出で
- 令和4年02月28日財務省が4年度税制改正のポイントをまとめたパンフレット
- 令和4年01月31日4年度税制改正法案を国会に提出
- 令和4年01月24日4年度税制改正法案は国税、地方税ともに1月下旬に提出予定
- 令和3年12月20日令和4年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧
- 令和3年12月17日親法人などへの配当等に所得税課さず源泉徴収なしに、5年10月以後に支払いを受けるべき配当等から
- 令和3年12月10日4年度税制改正大綱が決定、電子取引のデータ保存に2年間の宥恕措置、所得拡大促進税制は最大40％控除へ
- 令和3年12月09日4年度税制改正大綱案まとまる、電子取引の取引情報のデータ保存に2年間の宥恕措置電子版
- 令和3年12月06日懲戒逃れ対処で「元税理士」調査対象に、税理士制度の見直し案が判明
- 令和3年12月03日4年度税制改正の納税環境整備案が判明、インボイス施行後6年間は期の途中から発行事業者登録可など
- 令和3年12月01日税理士制度見直しの概要が判明、「元税理士」の懲戒逃れ防ぐ電子版
- 令和3年11月26日自民党経産部会の4年度税制改正の要望事項が判明、賃上げ税制の控除率引上げは継続雇用者1人当たりの増加を判断基準に
- 令和3年10月18日岸田首相、賃上げ税制の強化を優先、金融所得課税の見直しは急がず
- 令和3年10月04日信託協会が4年度改正で要望、特定口座利用の明確化など求める
- 令和3年09月27日経団連が税務関係の規制改革要望、扶養控除等申告書の年初提出は廃止を
- 令和3年09月20日租特の廃止容認は5件、各省庁の4年度税制改正要望
- 令和3年09月13日衆院選の時期が大綱決定スケジュールにも影響、25年度大綱は1月24日、27年度大綱は12月30日に決定
- 令和3年09月03日各省庁の4年度税制改正要望が出そろう、新型コロナの影響を踏まえたものが多く
- 令和3年08月27日自民党経産部会の4年度税制改正に向けた要望事項が判明、オープンイノベーション促進税制の拡充など
- 平成29年04月17日28年度税制改正の役員給与の見直しなどで通達の趣旨説明
- 平成29年04月10日28年度税制改正の減価償却方法の見直しで国税庁が趣旨説明
- 平成28年11月28日第192回／法人税、28年度税制改正で見直された減価償却方法の具体例
- 平成28年07月25日少額減価償却資産の特例、従業員数の判定時期は資産の取得日等だけでなく期末も可
- 平成28年07月11日28年度税制改正の減価償却方法の見直し、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に該当
- 平成28年04月25日建物附属設備等の28年４月１日以後の資本的支出は定額法に、償却方法の変更等で経過措置
- 平成28年03月28日東京局が補助金交付後に固定資産等を取得した場合の圧縮記帳の取り扱いで文書回答
- 平成28年01月11日建物附属設備と構築物の減価償却が定額法に一本化、28年４月１日以後の取得から適用へ
- 平成28年01月11日美術品等を"適用初年度"に減価償却資産へ変更、28年度償却資産の申告で
- 平成27年11月30日経産省案、減価償却制度の定額法への一本化は建物附属設備と構築物のみ
- 平成27年05月18日美術品等の減価償却資産の判定でＦＡＱ、27年３月期に減価償却費の計上も可
- 平成27年01月05日美術品等の減価償却資産の判定で通達、パブコメから経過的取扱いを修正
- 平成26年10月20日美術品等の減価償却資産の判定基準を100万円未満に引き上げへ、年鑑等の基準は廃止
- 平成24年03月12日国税庁が減価償却制度の改正でＱ＆Ａを公表
- 平成24年01月30日23年12月改正の減価償却の見直しで省令が公布
- 平成24年01月16日減価償却制度、定率法の償却率が250％から200％に縮減
- 平成23年01月10日法人減税の財源確保で課税ベース拡大、定率法の償却率は200％に縮小
