所基通や相基通などを改正、4年度改正等に対応

　国税庁は7月4日、「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）と「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）を同庁ホームページ上で公表した。このうち所基通の改正では、家事関連費等の必要経費不算入等の改正（簿外経費措置の導入）に伴う整備をはじめとする令和4年度税制改正への対応のほか、2年度改正の雑所得の適正化に伴う整備などが行われている。

　また、同庁は同日、「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」も公表した。4年度改正で「信託に関する受益者別（委託者別）調書」の記載事項等、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の改正が行われたことなどに伴い、それぞれの規定等について、法令解釈に当たり留意すべき事項等を定めたほか所要の取扱い等の整備が行われている。

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