4年度税制改正大綱が決定、電子取引のデータ保存に2年間の宥恕措置、所得拡大促進税制は最大40%控除へ

2021年12月10日 税のしるべ

自民・公明の両党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。法人課税関係では、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化するとともに、5G導入促進税制では、税額控除制度等の見直しを行った上で、3年間限定…

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