令和4年度の税制改正法である所得税法等の一部を改正する法律およびその関係政省令が3月31日に公布され、別段の定めがあるものを除き、原則として4月1日から施行される。租税特別措置法施行令等の一部改正では、給与等の支給額が増加した場合の特別控除制度について、一定の法人がその適用を受ける場合に公表すべき事項を定めているほか、税理士法施行令の一部改正では、税理士会の設立総会等の日時等を電磁的記録により通知することができることなどを定めている。
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