『事前照会の文書回答、１カ月以内に紹介者に回答の可否と時期を連絡』に関連する記事一覧
2011年02月28日 税のしるべ
- 令和7年11月24日技術研究組合が株式会社に組織変更をする場合の税務上の取扱いで文書回答
- 令和7年11月24日人工衛星打上げ輸送サービスに係る消費税の取扱いで文書回答
- 令和3年07月12日文書回答の対象となる照会の要件などを整理・合理化、事務運営指針を改正
- 平成27年05月18日相続年に遺産分割協議が行われた場合の共同相続人の消費税の納税義務判定で文書回答
- 平成26年04月28日破産財団を通じて発行会社に株式を譲渡した場合で文書回答
- 平成26年03月24日外貨建仕組債の円貨償還の補填金で文書回答
- 平成25年03月25日居住者が非居住者から国外業務用財産を相続で文書回答
- 平成25年01月07日文書回答、役員解任の損害賠償金は源泉徴収不要
- 平成24年12月03日国税庁が特定退職金共済団体の退職金共済規定で文書回答
- 平成24年07月16日ＪＤＲで文書回答
- 平成24年06月18日東京局が外国投資家の恒常的施設の判定等で文書回答
- 平成24年05月14日みなし配当課税の特例で文書回答
- 平成24年02月13日市が９割負担の高齢者サービス、社会福祉事業に類する事業に該当
- 平成24年01月23日国税庁、生保料控除の改組などで所基通を一部改正
- 平成24年01月23日国税庁、23年12月改正の「所得税のあらまし」を公表
- 平成24年01月09日国税庁が23年６月改正で通達
- 平成24年01月09日24年度税制改正大綱に23年度の削除部分が盛り込まれる
- 平成23年12月26日２３年度税制改正大綱の主な適用時期一覧
- 平成23年12月05日23年度税制改正法と復興増税法が成立
- 平成23年11月28日23年度税制改正法案と復興増税法案が衆院通過
- 平成23年11月14日23年度改正修正案、法人減税と納税環境整備関連以外は削除で3党合意
- 平成23年11月07日23年度税制改正修正案 通則法改正案は大幅に変更、納税者憲章は削除
- 平成23年10月31日復興増税法案と平成23年度税制改正の修正案を国会に提出
- 平成23年10月17日残りの平成23年度税制改正案を修正、復興増税成立へ
- 平成23年09月26日4月から文書回答の利便性が向上
- 平成23年09月05日野田新首相、継続審議の税制改正法案の早期成立に意欲？
- 平成23年08月22日国税庁が国外株式の配当金で文書回答
- 平成23年08月08日事前照会、認定看護師教育課程の受講料は消費税の課税対象
- 平成23年06月27日23年６月税制改正法が成立
- 平成23年06月27日租特を1～2年延長、研究開発税制の特例などは来年3月31日まで
- 平成23年06月20日〝租特分離修正法案〟国会に提出、6月末の成立目指す
- 平成23年06月13日23年度税制改正法案 租特など分離し成立へ、与野党が合意
- 平成23年05月30日事前照会、上場会社の自己株式の公開買い付けでの課税関係
- 平成23年05月30日民主税制PTが23年度税制改正法案を議論、租特の再延長を優先
- 平成23年04月25日事前照会、相対取引で株式を発行法人に無償譲渡しても特例は適用可能
- 平成23年04月25日事前照会 海外で学校を建設し寄贈、宣伝効果あっても寄附金
- 平成23年04月18日事前照会の指針を改定、4月の照会から回答の可否や時期を説明
- 平成23年03月21日事前照会、年金払い積立傷害保険
- 平成23年03月07日中小法人の軽減税率が4月から本則22％に戻る？
- 平成23年03月07日財務省が23年度税制改正法案などのパンフを作成
- 平成23年02月28日事前照会の文書回答、１カ月以内に紹介者に回答の可否と時期を連絡
- 平成23年02月28日民主経産部会、税制改正法案の成立は不可欠
- 平成23年02月21日民主税制PT、財務省「諸外国を参考に所得税率を改革」
- 平成23年02月14日民主党財金部会が23年度税制改正で三木教授からヒアリング
- 平成23年01月31日23年度税制改正法を国会に提出
- 平成23年01月31日事前照会、生命保険信託契約の保険料は生命保険料控除の対象
- 平成23年01月31日事前照会、告別式を2回行う、2回とも葬式費用に該当
- 平成23年01月17日財務省、資産課税の増収見込みは2827億円
- 平成23年01月17日日税政の冨田政策委員長に23年度の活動を聞く
- 平成23年01月10日法人税引き下げによる減収見込額は１兆2194億円
- 平成23年01月10日法人減税の財源確保で課税ベース拡大、定率法の償却率は200％に縮小
- 平成22年12月27日23年度税制改正大綱≪抜粋≫
- 平成22年12月20日23年度税制改正大綱決まる、法人実効税率5％引き下げ
- 平成22年12月13日民主税制PTのヒアリングで法人税率の引き下げ賛成多数
- 平成22年12月13日政府税調、23年度改正へ議論大詰め、法人減税「最後は首相が決断」
- 平成22年12月06日政府税調が各省庁の要望の一次査定でＡ判定を76に大幅増加
- 平成22年12月06日納税環境ＰＴ案、所得300万円未満の白色申告者も記帳義務化
- 平成22年12月06日民主税制ＰＴが「中小企業の軽減税率11％に引き下げ」を提言に明記
- 平成22年11月22日政府税調、各省庁の要望にない26の改正案を公表
- 平成22年10月25日全間連が民主党のヒアリングで23年度税制改正要望
- 平成22年10月18日政府税調ＰＴ、雇用促進税制で「助成金プラス減税も」
- 平成22年10月18日民主党税制改正ＰＴ、一人オーナー会社問題を議論
- 平成22年09月27日全法連が23年度税制改正で提言、法人実効税率は30％以下に
- 平成22年09月20日経団連が税制改正要望、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年09月13日経産省が方針転換、環境税の導入を税制改正要望で提出
- 平成22年09月13日経産省が教育訓練費控除制度の縮小案を提出
- 平成22年09月13日各省庁の税制改正要望、1兆2600億円の減収に
- 平成22年09月06日民主党税制改正PTが23年度税制改正に向け議論スタート
- 平成22年09月06日各省庁の税制改正要望が出そろう、法人税率の5％引き下げなど
- 平成22年08月23日仙台局が文書回答で〝エコ定期券〟は非課税との見解
- 平成22年08月09日経産省が税制改正要望ヒアリングを実施、日税連などが出席
- 平成22年08月09日野田財務相が各大臣に減税要望には見合いの財源案を求める
- 平成22年08月02日居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例で文書回答
- 平成22年08月02日日税連が財務省や国税庁に23年度税制改正建議書を提出
- 平成22年07月19日経産省が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年07月12日財務省、農水省が税制改正要望を公募
- 平成22年07月05日日税連が23年度税制改正の建議書を公表、交際費の｢10％課税｣廃止を
- 平成22年06月28日国交省、金融庁が税制改正要望を公募
- 平成22年06月21日厚労省が23年度税制改正要望を一般募集、6月30日まで
- 平成22年05月31日内閣府が23年度税制改正要望を公募
- 平成22年05月24日関東信越税理士会が23年度税制改正で建議書
- 平成22年05月17日水俣病被害者の救済で文書回答
- 平成22年04月26日東京地方・千葉県税理士会が23年度税制改正で意見書
- 平成22年04月19日「相続分の売買」で土地の所有権移転、登録免許税の租特で事前照会
- 平成22年04月12日東京税理士会が23年度税制改正で意見書、新規要望は５項目
- 平成22年04月05日事前照会、遺留分減殺請求で判決と異なる再配分、贈与税・所得税は課税
- 平成22年04月05日事前照会、獣医業も医療機器の特別償却制度の適用可
- 平成22年03月22日事前照会、税理士報酬と不動産鑑定料は譲渡費用に該当せず
- 平成22年03月22日獣医師会の事前照会に回答
- 平成22年03月22日法人税の引き下げなど鳩山首相が今後の税制に関して発言
- 平成22年03月15日事前照会、「耐震補強工事の翌年に補助金を交付」の課税上の取り扱い
- 平成21年11月23日事前照会、産油国との法人税取り扱いを公表
- 平成21年08月03日事前照会、東京局が株式売却による所在不明株主の課税で文書回答
- 平成21年07月06日事前照会、フェイルチャージは源泉徴収の必要なし
- 平成21年06月22日事前照会、弁理士の実務研修は非課税取引に該当
- 平成21年06月08日事前照会、Ｃ型肝炎で納付の拠出金は損金算入できる
- 平成21年06月08日事前照会、米ドル建て一時払い変額年金保険で東京局が回答
- 平成21年04月27日事前照会、投資法人が共同事業で合併、「被合併法人と合併法人」
- 平成21年04月20日事前照会、教員免許更新講習に係る受講料の消費税法上の取り扱い
- 平成21年04月20日事前照会、特許権を目的とする共同担保の質権の信託の登録に係る登録免許税
- 平成21年03月02日事前照会、預金連動型住宅ローンのキャッシュバックは課税せず
