事前照会の指針を改定、4月の照会から回答の可否や時期を説明
2011年04月18日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年11月24日人工衛星打上げ輸送サービスに係る消費税の取扱いで文書回答
- 令和7年11月24日技術研究組合が株式会社に組織変更をする場合の税務上の取扱いで文書回答
- 令和3年07月12日文書回答の対象となる照会の要件などを整理・合理化、事務運営指針を改正
- 平成27年05月18日相続年に遺産分割協議が行われた場合の共同相続人の消費税の納税義務判定で文書回答
- 平成26年04月28日破産財団を通じて発行会社に株式を譲渡した場合で文書回答
- 平成26年03月24日外貨建仕組債の円貨償還の補填金で文書回答
- 平成25年03月25日居住者が非居住者から国外業務用財産を相続で文書回答
- 平成25年01月07日文書回答、役員解任の損害賠償金は源泉徴収不要
- 平成24年12月03日国税庁が特定退職金共済団体の退職金共済規定で文書回答
- 平成24年07月16日ＪＤＲで文書回答
- 平成24年06月18日東京局が外国投資家の恒常的施設の判定等で文書回答
- 平成24年05月14日みなし配当課税の特例で文書回答
- 平成24年02月13日市が９割負担の高齢者サービス、社会福祉事業に類する事業に該当
- 平成23年09月26日4月から文書回答の利便性が向上
- 平成23年08月22日国税庁が国外株式の配当金で文書回答
- 平成23年08月08日事前照会、認定看護師教育課程の受講料は消費税の課税対象
- 平成23年05月30日事前照会、上場会社の自己株式の公開買い付けでの課税関係
- 平成23年04月25日事前照会 海外で学校を建設し寄贈、宣伝効果あっても寄附金
- 平成23年04月25日事前照会、相対取引で株式を発行法人に無償譲渡しても特例は適用可能
- 平成23年04月18日事前照会の指針を改定、4月の照会から回答の可否や時期を説明
