公表裁決
平成26年（2014年） 45件の記事
平成26年12月22日号（６面）
産業廃棄物収集運搬業等を営む請求人の平成１７年分～２３年分所得税、１８年分～２３年分消費税および地方消費税について、原処…
平成26年12月15日号（１０面）
原処分庁が請求人に対し、滞納者（Ｘ社）から金銭を無償で譲り受けたとして国税徴収法第３９条≪無償又は著しい低額の譲受人等の…
平成26年12月8日号（６面）
給与所得者である請求人が、租税特別措置法第４１条≪住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除≫第１項の規定を適用して源…
平成26年12月1日号（６面）
請求人である法人は、従業員から預かっていたお金を返還しないこととしたものの、この雑収入発生の事実を帳簿書類に記載せず、同…
平成26年11月24日号（６面）
原処分庁が請求人の事業所得の金額を算定するに当たって採用した資産負債増減法は、推計の基礎事実が正確に把握されていないこと…
平成26年11月17日号（６面）
弁当販売業の審査請求人は、弁当の販売を行った販売員に支払った金員について、原処分庁が所得税法第２８条≪給与所得≫第１項に…
平成26年11月10日号（６面）
原処分庁が、請求人Ａと請求人Ｂが被相続人から承継した滞納国税を徴収するため、相続で取得した不動産の共有持分をそれぞれ差し…
平成26年11月3日号（６面）
請求人が、その居住の用に供している家屋の一部を取り壊し、その取り壊した部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所…
平成26年10月27日号（６面）
司法書士業を営む請求人が、ロータリークラブの入会金および会費を事業所得の金額の計算上必要経費に算入して所得税の確定申告を…
平成26年10月20日号（６面）
外国法人である請求人が国外で仕入れた商品を国内の顧客に販売して生じた所得について、原処分庁が請求人は契約を締結するための…
平成26年10月13日号（６面）
請求人が平成２１年分所得税の確定申告で、同年中に取得して事業の用に供した画像診断ワークステーション（各機器）は、中小企業…
平成26年10月6日号（６面）
請求人が平成２２年分の所得税の確定申告を法定申告期限後に提出したとして、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分をしたのに対…
平成26年9月29日号（６面）
審査請求人が、同一の中古建物について、当初は耐用年数に法定耐用年数を用いていたが、途中から使用可能期間の年数を見積もって…
平成26年9月22日号（６面）
調査担当職員が、請求人に対して青色申告に係る帳簿書類の提示を求めたにもかかわらず、請求人が帳簿書類を提出しなかったことか…
平成26年9月15日号（１０面）
歯科医師の請求人は、請求人の父が代表取締役を務める同族会社に対して支払った業務委託費等について事業所得の金額の計算上必要…
平成26年9月8日号（６面）
旅行業を営む請求人が、海外の旅行会社に対し、訪日旅行のうち国内旅行部分をパッケージツアーとして提供した取引は、対価の額の…
平成26年9月1日号（６面）
原処分庁が、請求人らおよびその親族名義の預貯金等は相続財産であり、これを相続財産として申告しなかったことは事実の隠ぺいま…
平成26年8月25日号（６面）
請求人（法人）が一括購入した土地・建物の取得価額をあん分計算して確定申告したことに誤りがあり、課税仕入れに係る消費税額が…
平成26年8月11日号（６面）
請求人が所有する土地の譲渡に係る譲渡所得について、土地の譲渡は租税特別措置法第３１条の２第１項に規定する「優良住宅地等の…
平成26年7月28日号（６面）
原処分庁が滞納法人の滞納国税を徴収するために、国税徴収法３３条（無限責任社員の第二次納税義務）に基づき請求人が所有する不…
平成26年7月21日号（１０面）
請求人が行った確定申告について、原処分庁がいったん還付をした後に更正処分をしたことが信義則に反し違法であるかどうかが争わ…
平成26年7月14日号（６面）
団地の管理組合である請求人Ａが、「団地共用部分の一部を無線基地局などの設置のため携帯電話会社に賃貸して得た収入は、団地建…
平成26年7月7日号（１０面）
請求人が源泉所得税を法定納期限後に納付したことについて、原処分庁が、不納付加算税の賦課決定処分をした。これに対し、請求人…
平成26年6月30日号（６面）
請求人の共同相続人の一人を原告とする貸金請求訴訟で、原告の請求を棄却する旨の判決が確定したことにより、相続財産として申告…
平成26年6月16日号（１０面）
管工事業および燃料販売業を営む請求人が、いわゆる法人成りによる設立の際に、代表者Ａ個人の事業を譲り受けたとして個人事業の…
平成26年6月9日号（６面）
滞納者が請求人に対して行った不動産の贈与および協議離婚の際の不動産等の財産分与について、原処分庁がいずれも国税徴収法第３…
平成26年6月2日号（６面）
請求人が課税仕入れに係る支払対価の額に翌課税期間に納品されたパンフレットの製作費等を含めたことについて、原処分庁が隠ぺい…
平成26年5月26日号（６面）
請求人が、日本赤十字社に対して支出した金員は寄附金控除の対象に該当するとして確定申告をしたところ、原処分庁は請求人が支出…
平成26年5月19日号（６面）
開業医である請求人が、事業所得の計算上、必要経費に算入した開業費の償却費や接待交際費、旅費交通費の各一部について、原処分…
平成26年5月12日号（６面）
原処分庁が、審査請求人に対し、いわゆる「ゆうメール」により提出された請求人の平成２３年分の所得税の確定申告書が法定申告期…
平成26年4月28日号（６面）
原処分庁が、請求人が相続税の申告に当たり相続により取得した財産の価額から控除した連帯保証債務の金額は、相続税法１４条≪控…
平成26年4月21日号（６面）
請求人は、滞納者である夫との協議離婚に際して財産分与として不動産を譲り受けたが、原処分庁は、財産分与は国税徴収法第３９条…
平成26年4月14日号（６面）
菓子製造業等を営む同族会社である請求人が、土地および建物を譲り受けた際、土地等に係るその譲受けの年度の固定資産税および都…
平成26年4月7日号（６面）
ソフトウェア等の開発業務を請け負っていた請求人は、原処分庁が推計の方法により平成１８年～２２年分の所得税の各更正処分等を…
平成26年3月24日号（６面）
請求人の父母が所有する土地および土地上の請求人名義の建物に係る不動産賃貸料収入は請求人に帰属するものであり、請求人が不動…
平成26年3月17日号（６面）
被相続人の妻や子である請求人らが、相続により取得した土地の価額は不動産鑑定士による鑑定評価額であるとして相続税の申告をし…
平成26年3月10日号（６面）
請求人（法定相続人ではない）は、いとこから全財産を書面によらない死因贈与により取得したとして、いとこの法定相続人と死因贈…
平成26年3月3日号（６面）
同族会社が第三者に対して負っていた敷金返還債務の物上保証人や連帯保証人であった被相続人が、譲渡した不動産の譲渡代金の一部…
平成26年2月24日号（６面）
税理士業を営む請求人は、妻に対して１０００万円以上の青色事業専従者給与を支払っていたが、原処分庁は、「原処分採用給与比準…
平成26年2月10日号（６面）
不動産貸付業を営む請求人は、県民住宅経営安定化促進助成制度に基づいて一括交付を受けた金員を臨時所得に該当するとして、平均…
平成26年2月3日号（１０面）
請求人が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第４０条≪東日本大震災の被災者等が…
平成26年1月27日号（６面）
請求人に対する滞納法人の寄附について、原処分庁が国税徴収法第３９条（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）に規定…
平成26年1月20日号（６面）
個人事業主である請求人が税務調査を受け、原処分庁の勧奨に従い所得税等の各修正申告書を提出したところ、原処分庁が重加算税の…
平成26年1月13日号（６面）
原処分庁が、不動産の賃貸人である請求人が、国税を滞納している賃借人との間の不動産賃貸借契約を合意により解約した際、敷金返…
平成26年1月6日号（１０面）
請求人が自己を営業者とする匿名組合（キーワード参照）契約に基づく利益（源泉徴収の対象）の分配の額の計算上、同契約に係る事…
