公表裁決
平成22年（2010年） 19件の記事
平成22年9月27日号（３面）
日本国籍を有しない審査請求人が、平成１８年４月１日から同年１２月３１日までの期間は「非永住者以外の居住者」であるとして…
平成22年9月20日号（３面）
労働者派遣事業を営む審査請求人が、外注費として派遣労働者に対して支払った金員について、原処分庁が、消費税法第２条第１項…
平成22年9月13日号（３面）
外国法人役員だった日本の非永住者以外の居住者である審査請求人は、原処分庁が所得税の確定申告に対し当該法人の報酬など（い…
平成22年9月6日号（３面）
居住者の相続人が、年の中途で死亡した居住者の所得税の確定申告に当たり、配偶者控除を適用して申告したところ、所轄税務署が…
平成22年8月30日号（３面）
訴訟上の和解成立を理由に納税者が相続税の更正の請求をしたところ、本件和解が国税通則法で定める要件を満たしていないとして…
平成22年8月23日号（３面）
税理士業を営む審査請求人が、ビジネス専門学校Ａ校の運営する税理士講座の講義を行ったことは、消費税法第２条第１項第８号に…
平成22年8月9日号（３面）
原処分庁が美容業を営む審査請求人に対して行った処分について、請求人は調査手続などに違法があるなどとして、その取り消しを…
平成22年8月2日号（３面）
宗教法人である請求人が、墓地の永代使用権の譲渡は法人税法に規定する収益事業に当たらないとして、これに係る収入を益金の額…
平成22年7月26日号（３面）
原処分庁は宗教法人である審査請求人の滞納国税の徴収のため、不動産を差押さえたが、請求人は不動産は宗教法人法に規定する礼…
平成22年7月19日号（２面）
請求人Ａ社のもとで働く従業員が、勝手に会社で保存している資材を売却して現金を受け取っていたことで、所轄税務署がＡ社の売…
平成22年7月12日号（３面）
解散による清算所得の計算で、残余財産の価額から控除する利益積立金額等の額がマイナスの場合は、これをゼロ円として計算する…
平成22年7月5日号（３面）
衣料品販売業を営む請求人は、納税猶予の申請をした。しかし、原処分庁は該当する事実がないとして不許可処分をしたため、請求…
平成22年2月22日号（２面）
税理士業を営む請求人が、妻に支払った青色事業専従者給与の金額について、原処分庁が、妻の労務の対価として相当であると認め…
平成22年2月15日号（２面）
請求人Ａ社は、外国子会社Ｂ社の資産状態が著しく悪化したため、Ｂ社の株式価額も著しく低下したとして損金の額に算入した株式…
平成22年2月8日号（２面）
請求人は、配偶者の居宅サービスの利用料を医療費控除の対象として所得税の確定申告を行ったが、原処分庁は当該利用料は医療費…
平成22年2月1日号（２面）
国税通則法の規定に基づき、納税猶予の申請をしたものの、原処分庁が納税の猶予の要件に該当する事実がないとして納税猶予の不…
平成22年1月25日号（２面）
美容業を営む請求人は、原処分庁が滞納国税を徴収するために行った不動産の差押処分に対し、営業の継続を困難とする不当な処分…
平成22年1月18日号（２面）
請求人が職務発明の対価支払い請求訴訟における和解により得た金銭に係る所得を雑所得として確定申告をし、その後、譲渡所得に…
平成22年1月11日号（２面）
マンションの共有持分を追加取得したことが、租税特別措置法施行令に定める住宅借入金等特別控除の重複適用ができない「居住の…
