平成21年12月２日裁決【所得税法関係】外国税額控除（やむを得ない事情の範囲）

外国法人役員だった日本の非永住者以外の居住者である審査請求人は、原処分庁が所得税の確定申告に対し当該法人の報酬など（いわゆる国外源泉所得）を課税所得に加算し更正処分等を行った際、外国税額控除を適用しな…