公表裁決
平成30年（2018年） 46件の記事
平成30年12月24日号（６面）
相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から請求人（相続人）らが引き出した金銭が相続税の課税価格に算入されていなかったと…
平成30年12月17日号（６面）
亡養母に課されるべき相続税の納付義務を承継した請求人ＡおよびＢが、原処分庁の調査を受けて相続税の修正申告書を提出したと…
平成30年12月10日号（６面）
請求人が相続税の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分をしたが、請求人は期限後申告書の提出…
平成30年12月3日号（１０面）
請求人が、土地区画整理組合から交付を受けた換地不交付に対する清算金について、原処分庁の調査を受け、法定申告期限後に所得…
平成30年11月26日号（６面）
不動産貸付業を営む請求人が、不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した各経費について、原処分庁から必要経費に算入できな…
平成30年11月19日号（６面）
相続税の期限後申告をした請求人が、原処分庁の調査に基づき当該期限後申告において申告をしなかった相続財産について修正申告…
平成30年11月12日号（６面）
請求人が滞納者から預金債権等を無償で譲り受けたとして、原処分庁が、請求人に対し、国税徴収法（平成２８年法律第１５号によ…
平成30年11月5日号（６面）
請求人が原処分庁に対して納税の猶予の申請をしたところ、原処分庁が、請求人は猶予の申請に係る事項の調査のための質問に対し…
平成30年10月22日号（６面）
キャバクラを営む請求人が店で接客をする女性（キャスト）に支払った金員は、給与等に該当し源泉徴収が必要などとして原処分庁…
平成30年10月15日号（１０面）
請求人が、太陽光発電設備を取得した事業年度で、同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告後、同設備を事…
平成30年10月8日号（６面）
請求人が、設立２期目の事業年度について、消費税の納税義務が免除されるとして消費税等の確定申告書を提出しなかったところ、…
平成30年10月1日号（６面）
請求人は、競馬の馬券の的中により得た払戻金に係る所得を一時所得とする所得税等の期限後申告書を提出した後、雑所得に該当す…
平成30年9月24日号（６面）
請求人が、敷地権付き区分建物の所有権保存登記を受けた後、納付した登録免許税の課税標準額が過大であったとして行った還付通…
平成30年9月17日号（６面）
原処分庁が、請求人が滞納法人との間でした裁判上の和解に基づき滞納法人から受けた販売手数料の支払義務の免除が国税徴収法第…
平成30年9月10日号（６面）
請求人が、平成２４年分の所得税に係る更正の請求および２５年分の所得税等の確定申告において、株式等に係る譲渡所得等の金額…
平成30年9月3日号（１０面）
原処分庁が行った換価代金等の配当処分に対して、原処分の不服申立て期限を経過していたが、請求人が正当な理由があるとして換…
平成30年8月27日号（６面）
国税の滞納会社で生命保険の代理店業を営む法人が、請求人に生命保険の委託先代理店を変更したことについて、原処分庁が国税徴…
平成30年8月20日号（６面）
請求人が、請け負った公共工事について事業年度末までに未完成であるとして、工事に係る請負代金の額を未成工事受入金として経…
平成30年8月6日号（６面）
原処分庁から、納税者Ｍなど各滞納国税に係る第二次納税義務の各納付告知処分を受けた請求人が、各処分について、同族会社であ…
平成30年7月30日号（６面）
原処分庁が、請求人の滞納国税を徴収するため、その所有する土地について、公売を実施して最高価申込者の決定処分を行ったのに…
平成30年7月23日号（６面）
原処分庁が、請求人の延納に係る国税を担保するために抵当権が設定された後に担保不動産上に築造された請求人の建物について差…
平成30年7月16日号（１０面）
原処分庁が、納税者の滞納国税を徴収するために滞納法人が運営していた３カ所の教室に設置されていた備品等の動産を差し押さえ…
平成30年7月2日号（１０面）
請求人が取得した機械装置について、租税特別措置法（平成２８年法律第１５号による改正前のもの）第４２条の６≪中小企業者等…
平成30年6月25日号（６面）
請求人が、相続により取得した土地の譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、譲渡に係る収入金額の１００分の５に相当する…
平成30年6月18日号（１０面）
請求人が国外関連者に該当する子会社への米ドルの貸付け利息を金銭消費貸借契約上の利率に基づいた額を収益に計上して申告した…
平成30年6月11日号（６面）
請求人に、土地の売買に関して取引先を仮装し、売上金額の圧縮および原価の過大計上等があったなどとして、原処分庁が、法人税…
平成30年6月4日号（６面）
請求人が、日本の居住者として税制適格ストックオプションの権利行使により取得した株式をＫ国に出国後に保管口座を移管したこ…
平成30年5月28日号（６面）
原処分庁が、請求人の滞納国税につき滞納処分の執行を停止していたが、その後、停止の要件に該当する事実がないとしてこれを取…
平成30年5月21日号（６面）
不動産の賃貸に伴う不動産所得に関して請求人が、平成２３年分から２６年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原…
平成30年5月14日号（６面）
矯正歯科医院を営む請求人が、所得税等の確定申告をした後、矯正診療費のうち未収となっている額を総収入金額に計上したのは誤…
平成30年5月7日号（６面）
給与所得者である請求人が、原処分庁の調査を受け、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に基因する所得があったとして平成２４～２…
平成30年4月23日号（６面）
請求人が、輸出した商品について消費税法７条１項１号により消費税等が免除されるとして確定申告を行ったところ、原処分庁が、…
平成30年4月16日号（６面）
税務調査を受けた審査請求人が収入の申告漏れ等があったとして修正申告をしたところ、原処分庁が申告漏れは課税要件事実を隠ぺ…
平成30年4月9日号（６面）
請求人が、役員の分掌変更に伴いその役員に対し退職慰労金として支給した金員について、原処分庁がその役員は分掌変更により実…
平成30年4月2日号（６面）
請求人が、所得税等について国外財産に関する所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した後に国外財産調書を…
平成30年3月26日号（６面）
請求人が、商品券の販売を資産の譲渡等に該当しないとして消費税等の確定申告をしたところ、原処分庁が商品券は他者が発行した…
平成30年3月19日号（６面）
請求人が、国税局の調査担当職員による調査後、所得税および復興特別所得税並びに消費税および地方消費税の各期限後申告書を提…
平成30年3月12日号（６面）
行政書士法人である請求人が、消費税法上の新設法人に該当するとして消費税等の確定申告をした後に、請求人の設立時における出…
平成30年3月5日号（６面）
原処分庁が、内装工事業を営む請求人から帳簿書類等の提示がなかったとして、事業所得の金額を推計して所得税および復興特別所…
平成30年2月26日号（６面）
請求人が、源泉徴収を選択し特定口座を通じて行った特定口座内保管上場株式等の譲渡等のうち、約定日の時点で総収入金額に算入…
平成30年2月12日号（６面）
法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入した代表取締役に対する役員給与の額について、原処分庁が同業類似法人の代表者の役…
平成30年2月5日号（６面）
原処分庁が、滞納者である夫が行った、請求人である妻に対する不動産の贈与は、国税徴収法に規定する無償による譲渡に該当する…
平成30年1月29日号（１０面）
請求人が、相続により取得した土地について、財産評価基本通達に定める評価方法によるのではなく、不動産業者により意見された…
平成30年1月22日号（６面）
３人の審査請求人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をした…
平成30年1月15日号（６面）
会社員である請求人が、平成２６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という）に太陽光発電事…
平成30年1月8日号（１０面）
請求人らがした相続税の期限後申告について、原処分庁が無申告加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、請求人らが期限内申告書…
