平成25年３月27日裁決【国税徴収法関係】無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務

原処分庁が、不動産の賃貸人である請求人が、国税を滞納している賃借人との間の不動産賃貸借契約を合意により解約した際、敷金返還請求権の放棄を受けたことは、国税徴収法３９条の「債務の免除」に該当し、第二次納…