『宮崎県の口蹄疫問題でふるさと納税による支援が急増』に関連する記事一覧
2010年05月31日 税のしるべ
- 令和8年10月19日ふるさと納税の指定、1都3市3町は申し出ず
- 令和8年10月05日ふるさと納税ポータルサイトへの手数料引下げ要請、下げると回答は1社のみ
- 令和8年08月10日7年度のふるさと納税は寄附額、受入件数ともに過去最高を更新、寄附額は4.6％増の1兆3314億円
- 令和8年06月01日総務省がふるさと納税のポータルサイト運営事業者らに手数料の引下げを要請、8月末までに回答求める
- 令和8年05月18日ふるさと納税のポータルサイト運営事業者に総務省が手数料引下げを要請へ、6年度の手数料割合は11.5％
- 令和8年03月02日ふるさと納税の特例控除に193万円の上限、寄附金活用額の引上げで返礼品の調達費用等が削られる可能性あり
- 令和7年10月06日4市町のふるさと納税の対象指定を取消し、返礼割合3割基準等に違反
- 令和7年08月04日6年度のふるさと納税の寄附額は1兆2728億円で5年連続過去最高に、控除適用者も1080万人で過去最高を更新
- 令和7年07月21日ふるさと納税は10月からポイントの付与が禁止に、楽天が無効確認を求めて提訴も
- 令和7年06月30日ふるさと納税の告示とQ＆Aを改正、広報目的基準を明確化など、一部を除き令和8年10月から適用
- 令和7年06月02日ふるさと納税は今年も見直しを議論、総務省が課題等を新たに提示
- 令和6年12月16日泉佐野市が多額のふるさと納税で交付税減額の取消し訴訟、最高裁が来月末に口頭弁論を開催、高裁判決が変更される可能性も
- 令和6年08月12日ふるさと納税の寄附額が1兆円を突破、4年連続で過去最高を更新
- 令和6年08月12日ふるさと納税の住民税控除適用者が1000万人超に、自治体にとって流出分となる控除額トップは横浜市で304億円
- 令和6年07月08日ふるさと納税のポイント付与禁止で告示等を改正、通常のクレジットカード支払で貯まるポイントは対象外
- 令和6年06月28日ふるさと納税でポイントを付与するサイトを通じた寄附の募集を禁止へ、令和7年10月から
- 令和5年09月18日10月からふるさと納税の返礼品で熟成肉と精米は同一都道府県産のみに、今後も看過できない事案は改正を検討
- 令和5年08月07日4年度のふるさと納税の寄附額が16.3％増の9654億円、3年連続で過去最高を更新
- 令和5年08月07日10月からふるさと納税の募集に要する費用の対象を厳格化、制度の抜け穴の指摘受けQ＆Aを改正
- 令和5年07月03日ふるさと納税の告示とQ＆Aを改正、付随費用の取扱いなど改め今年10月1日以降に適用
- 令和4年10月03日10月からのふるさと納税の対象に1785団体を指定
- 令和4年08月15日3年度のふるさと納税額が過去最高の8302億円、受入額トップは北海道紋別市
- 令和4年07月29日3年度のふるさと納税が過去最高の8302億円、控除適用者数は741万人に電子版
- 令和4年07月04日ふるさと納税の募集で告示を改正、現金が受け取れるサービス開始の事業者出現で
- 令和4年05月02日洲本市のふるさと納税の指定取消し、返礼割合3割以下基準に違反
- 令和4年01月24日宮崎県都農町のふるさと納税の指定を取消し、返礼割合の違反で2年間対象外に
- 令和3年09月27日総務省がふるさと納税で1786団体を指定、東京都と高知県奈半利町は申出せず
- 令和3年09月06日ふるさと納税の45％が“経費”、住民税控除額との合計は寄附額を上回る
- 令和3年08月09日ふるさと納税が過去最高の6724億円、控除適用者も過去最高の552万人
- 令和3年06月21日ふるさと納税の返礼品に一定の「電気」認める、菅首相のルール整備の意向を受け
- 令和3年06月14日近江八幡市がふるさと納税の認定取消し求めた審査申出を取下げ、近江牛の返礼品認定で県と合意
- 令和3年05月31日近江八幡市が近江牛を県内全市町のふるさと納税の返礼品とした認定の取消し求める、自治紛争処理委員が審査を開始
- 令和3年01月18日3年分の確定申告からふるさと納税の申告手続が簡素化、指定を受けた仲介サイトの「証明書」の添付で可に
- 令和2年10月12日川崎市がふるさと納税の返礼品をリニューアル、スイートルーム宿泊など
- 令和2年09月04日ふるさと納税で大都市の税源流出が深刻に、川崎市は63億円減で補てんなし
- 令和2年08月31日10月以降のふるさと納税の指定申出は1786団体、東京都と高知県奈半利町は申出ず
- 令和2年08月17日ふるさと納税の受入額が7年ぶりに減少、返礼割合3割以下などが影響か
- 令和2年07月27日ふるさと納税の対象に静岡県小山町を追加、高知県奈半利町は指定を取消し
- 令和2年07月06日ふるさと納税訴訟で泉佐野市が逆転勝訴、同市を含む３自治体が制度に復帰
- 令和2年06月30日ふるさと納税訴訟、泉佐野市が最高裁で逆転勝訴電子版
- 令和2年06月15日ふるさと納税訴訟は6月30日に判決、泉佐野市の敗訴が見直される可能性も
- 令和2年06月01日生駒市がふるさと納税の使途にコロナ対策を追加、返礼品「レインボーラムネ」の受付再開
- 令和2年04月13日ふるさと納税の指定巡る訴訟で泉佐野市敗訴の判決が変更の可能性、最高裁が弁論開催を決定
- 令和2年03月16日大阪高裁、ふるさと納税の不指定巡り泉佐野市の請求を棄却、遡及適用の問題は生じない
- 令和2年02月24日ふるさと納税の適用除外自治体への寄附金に注意、令和元年分の確定申告で
- 令和2年02月24日30年度のふるさと納税、個人住民税の控除額は2456億円
- 令和元年11月11日日本赤十字への義援金でふるさと納税、ワンストップ特例は不可、確定申告が必要
- 令和元年10月28日長野県への災害支援寄附を福井県が代行、相互応援制度を初適用
- 令和元年10月14日総務省が稲敷市などのふるさと納税の指定対象期間を１年延長
- 令和元年10月14日総務省が泉佐野市をふるさと納税から除外の判断を維持、勧告を受け再検討も
- 令和元年10月04日総務省が泉佐野市をふるさと納税から除外の判断を維持電子版
- 令和元年09月16日総務相「総合的に検討」、ふるさと納税から泉佐野市を除外した決定の再検討の勧告受け
- 令和元年09月09日ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外は再検討を、国地方係争処理委が勧告
- 令和元年08月26日30年度の関信局管内のふるさと納税は15％増の432億円、受入件数も前年上回る
- 令和元年08月19日30年度のふるさと納税受入額は40％増の5127億円
- 令和元年07月29日現金ではなく「楽器」でふるさと納税が広がる、寄附楽器の査定価格を税額控除
- 令和元年07月22日北本市が「楽器寄附ふるさと納税」を開始、寄附した楽器の査定額を税額控除
- 令和元年06月03日今月からふるさと納税が改正、対象外の５自治体への寄附は注意を
- 令和元年05月27日ふるさと納税、関信局管内６県はすべての自治体が指定対象に
- 令和元年05月20日ふるさと納税、６月から泉佐野市など５団体が対象外に
- 令和元年05月06日ふるさと納税の見直しで石田総務相がコメント、「書類を精査している」
- 令和元年04月22日ふるさと納税の指定制度、東京都以外のすべての自治体が参加を申請
- 平成30年09月24日ふるさと納税、関信局管内６県で返礼割合３割超は40団体、多くが見直し時期未定
- 平成30年09月17日ふるさと納税の見直しを検討、過度な返礼品は制度の対象外に
- 平成30年08月06日30年度課税のふるさと納税、住民税控除額と適用者は東京都が最多
- 平成30年07月23日29年度のふるさと納税の利用額が過去最高を更新、返礼品競争抑制に向けた総務省通知の影響は限定的
- 平成30年05月14日野田総務相がふるさと納税の高額返礼品問題で改めて良識ある対応を求める
- 平成30年04月23日宮崎県が平成30年度からコンビニ納付の対象税目を拡大、スマホ決済も導入
- 平成30年04月09日ふるさと納税活用事例集を公表、返礼品は地場産品とする通知も
- 平成30年03月26日野田総務相、ふるさと納税の返礼品問題は「しばらく様子見」
- 平成29年10月02日野田総務相がふるさと納税の活用方法等で自治体に書簡
- 平成29年09月18日野田総務相、ふるさと納税の返礼品の見直しは自治体の裁量に委ねる意向示す
- 平成29年07月24日中国地方５県の28年度ふるさと納税、寄附額は全県で増加も岡山、広島、山口の伸びが目立つ
- 平成29年07月24日関信局管内のふるさと納税、28年度も受入額、受入件数ともに大きく伸びる
- 平成29年07月10日28年度のふるさと納税は1.7倍の2844億円、寄附額の43％が返礼費に
- 平成29年04月17日総務省がふるさと納税の送付中止要請に家具、宝飾品、時計、カメラ、楽器を追加
- 平成29年04月10日ふるさと納税の返礼品等の送付で総務省が通知、返礼品は寄附額の３割以下に
- 平成29年03月27日マイナポータルの本格運用は29年秋ごろに延期、ふるさと納税や医療費控除は簡素化を
- 平成29年03月20日東京23区の区長が「ふるさと納税」の見直し要望
- 平成29年02月27日ふるさと納税の返礼品競争の過熱は〝問題〟 高市総務相が改善策の検討指示
- 平成28年08月29日総務省が「ふるさと納税ワンストップ特例」を周知
- 平成28年08月22日27年分のふるさと納税額は4.3倍の1470億円
- 平成28年07月11日関信局管内のふるさと納税受入額は4.9倍の224億4600万円
- 平成28年06月20日27年度のふるさと納税は前年度の4.3倍の1653億円に、ワンストップ特例は20％が利用
- 平成28年06月06日ふるさと納税のワンストップ特例適用にはマイナンバーの記入が必要に、確認書類の送付も
- 平成28年04月25日宮崎県が個人住民税の特別徴収を徹底、29年度までに原則すべての事業者を特別徴収義務者に指定
- 平成28年04月11日ふるさと納税の返礼品に家電やポイントは送付しないで、総務省が自粛要請の範囲を拡大
- 平成28年03月21日ふるさと納税の控除限度額、分離所得課税のみでも２割に、27年度改正では引き上げられておらず
- 平成27年11月02日ふるさと納税、ワンストップ特例が無効となるケースに注意を
- 平成27年11月02日27年度上半期のふるさと納税は前年同期比3.9倍の453億円、控除上限の引き上げなどで
- 平成27年08月31日総務省がふるさと納税のリーフレットを作成、便利な払込取扱票付き
- 平成27年06月22日第125回／ふるさと納税、最も軽減できる寄附額を計算
- 平成27年05月25日東京局管内のふるさと納税利用者が増加、都は28％増
- 平成27年05月18日ふるさと納税で総務省が専用サイトを開設
- 平成27年04月27日ふるさと納税、関信局管内の６県すべてで利用者が増加
- 平成27年04月13日25年のふるさと納税適用者は25％増の13万3928人
- 平成27年04月13日鳥取県で全国初、ふるさと納税の「応援定期預金」を発売
- 平成27年02月23日ふるさと納税の控除限度額が２倍に、４月以後の寄附は確定申告も不要
- 平成26年12月15日ふるさと納税、26年分の申告で控除するには年内に寄附を、「12月30日までに入金」の場合も
- 平成26年09月22日山県市がふるさと納税のンターネット収納を開始
- 平成26年09月08日新藤総務相がふるさと納税の「住民税控除に一本化」をけん制
- 平成26年08月25日ふるさと納税で航空券、泉佐野市とピーチが連携
- 平成26年06月09日大阪・泉大津市が「ふるさと納税」のインターネット収納を開始
- 平成26年06月09日岡山県がふるさと納税で特産品の贈呈を開始
- 平成26年05月26日鳥取県へのふるさと納税額が全国トップに、前年度の８倍で３億3600万円
- 平成26年05月26日24年のふるさと納税、震災の反動で東京都の利用者は83.8%減
- 平成26年05月26日広島県がふるさと納税のアンケートを実施
- 平成26年04月28日関信局管内でもふるさと納税の利用者が激減、震災支援の反動で
- 平成26年04月21日24年のふるさと納税が５分の１に、前年の震災支援が影響
- 平成26年04月14日佐賀県が全国で初、「スマホからふるさと納税」をスタート
- 平成25年09月23日総務省がふるさと納税で調査、地方団体の５割以上で寄附金が増加
- 平成25年05月13日ふるさと納税でＪ２のＦＣ岐阜を支援、寄附金の使途メニューに追加
- 平成25年05月13日関信局管内のふるさと納税、適用者は前年比27倍、寄附金額は９倍
- 平成25年04月22日ふるさと納税が大幅増、適用者は前年比22倍、金額は10倍
- 平成25年03月25日佐賀県、ふるさと納税もコンビニからできます
- 平成24年06月11日福島へのふるさと納税が25倍に
- 平成24年05月14日佐賀県、ふるさと納税の使い道に「サガン鳥栖の支援」を追加
- 平成24年02月13日ふるさと寄附金の確定申告、寄附金額は第二表に記載
- 平成23年12月26日被災地へのふるさと納税が急増、11月末で21年度の190倍
- 平成22年05月31日宮崎県の口蹄疫問題でふるさと納税による支援が急増
- 平成21年12月07日21年度のふるさと納税の寄付金は73億円、人数は3万3000人
- 平成21年05月25日ふるさと納税導入から１年、自治体の努力次第で成果に開き
- 平成21年03月09日青森県がふるさと納税広報士検定を東京で開催
- 平成21年01月05日ふるさと納税の手続き
- 平成21年01月05日ふるさと納税の控除額の計算例
- 平成21年01月05日ふるさと納税、徐々に浸透
