- 令和6年03月04日令和5年の配偶者居住権の設定登記は19件増の911件、年間900件程度で推移
- 令和5年02月27日令和4年の配偶者居住権の登記は前年比12件増の892件
- 令和4年03月14日令和3年の配偶者居住権の設定登記は880件、年後半から大きく伸びる
- 令和3年05月31日配偶者居住権の設定の登記、創設初年度は301件
- 令和3年04月26日配偶者居住権の初年度、2月までの登記は229件
- 令和3年01月11日配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書等の記載例を公表
- 令和2年12月14日配偶者居住権等の消滅による所得などで解説、所基通改正の趣旨説明を公表
- 令和2年08月03日配偶者居住権等の評価で質疑応答事例、さまざまなケースの計算例など示す
- 令和2年08月03日相基通等のあらましを公表、敷地利用権等の特例対象を説明
- 令和2年07月22日配偶者居住権等の評価に関する質疑応答事例などを公表電子版
- 令和2年07月20日譲渡所得関係で通達、配偶者居住権などに対応
- 令和2年07月13日相基通等の改正で配偶者居住権等の項目を新設、小規模宅地の特例を適用する場合の算式など示す
- 令和2年04月13日通則法と徴収法の基本通達を改正、相続法等の改正を受けて
- 令和2年03月09日配偶者居住権等の評価に関する通達のあらまし、評価明細書や設例示す
- 令和2年03月04日配偶者居住権等の評価に関する通達のあらましを公表、評価明細書や具体的な設例も示す電子版
- 令和2年03月02日配偶者居住権等の評価に関する通達を公表、「配偶者居住権が設定された時」の意義など
- 令和2年02月27日配偶者居住権等の評価に関する通達を公表電子版
- 令和2年02月24日債権法の改正や配偶者居住権の新設で国税徴収法本通達などの改正案をパブコメ
- 令和2年02月24日配偶者居住権の新設で不動産登記令の改正案をパブコメ
- 令和2年02月14日債権法の改正などで国税通則法基本通達（徴収部関係）と国税徴収法基本通達の一部改正案をパブコメ電子版
- 令和2年01月27日配偶者居住権が消滅して対価を取得した場合等は譲渡所得として課税、令和2年度大綱で取得費計算が明らかに
- 令和元年11月04日国交省が配偶者居住権の新設に伴い土地収用法等の政令案、11月28日までパブコメ
- 令和元年07月22日通達で配偶者居住権が消滅した場合の取扱いが明らかに、合意解除や放棄で贈与税課税
- 令和元年04月22日配偶者居住権等の評価方法の詳細が判明、建物の一部を賃貸した場合など
- 令和元年04月15日通則法と徴収法の通達を一部改正、民法改正などに伴い
- 令和元年04月01日東商が中小企業にアンケート、６割超が債権法改正を「知らなかった」
- 令和元年02月11日配偶者居住権の税務上の取扱い、「合意解除」がなされたときに課税発生
- 令和元年01月21日31年度税制改正大綱から配偶者居住権等の評価方法を確認
- 平成30年12月03日自民税調で31年度税制改正の納税環境整備案が判明、配偶者居住権の評価方法を示す
- 平成30年11月26日改正相続法の施行日が31年７月１日に決定、配偶者居住権は32年４月１日、自筆証書遺言の保管制度は32年７月10日
- 平成30年01月08日債権関係の改正民法は32年４月１日に施行
- 平成29年11月13日法務省が債権関係の民法改正でＱ&Ａなどを公表、32年に施行へ
- 平成29年09月18日債権関係の民法改正は実務に大きな影響／弁護士・澤田和也氏
- 平成29年06月05日民法の債権法部分の改正法が成立、公布から３年以内に施行
- 平成29年04月24日債権関係の民法改正法案が今国会で成立へ、公布日から３年以内に施行
- 平成28年06月06日第190回国会における税制関連法の成立状況等を確認、債権関係の民法改正法案は継続審議
- 平成27年04月06日民法の債権関係部分の改正案を国会に提出、公布から３年以内に施行
- 平成27年03月02日法制審が民法改正の要綱案を答申、債権の時効期間は５年と10年に統一
