電子版限定「速報ニュース

配偶者居住権等の評価に関する通達のあらましを公表、評価明細書や具体的な設例も示す

2020年03月04日 税のしるべ電子版

 国税庁は3月4日、先月27日に公表した配偶者居住権等の評価に関する「相続税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」のあらまし(情報)を公表した。あらましでは、二次相続等により居住建物等を取得した場合の評価方法の説明などのほか、配偶者居住権等の評価明細書が示されている。また、具体的な設例も掲載されており、①被相続人が賃貸併用住宅を新築して一部を賃貸、②配偶者が配偶者居住権を取得、③配偶者が老人ホームに入居のため、居住建物の所有者である長男の承諾を得て第三者に配偶者が居住していた部分を賃貸、④長男が孫に居住建物(持分全部)を贈与(居住建物の敷地は孫が長男から使用貸借により借り受ける)の場合における、相続時や贈与時の評価の計算例、評価明細書の記載例が示されている。

 同あらましはこちら

国税庁4

関連記事

ページの先頭へ