『令和8年4月1日から住所等の変更登記が義務化、スマート変更登記もスタート』に関連する記事一覧
2026年04月06日 税のしるべ
- 令和8年04月06日令和8年4月1日から住所等の変更登記が義務化、スマート変更登記もスタート
- 令和8年02月16日法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大や運用改善を検討、8年度中に見直しへ
- 令和8年02月02日休日を会社等の設立日とすることが可能に、指定する休日の直前の開庁日に申請が必要
- 令和7年11月03日相続土地国庫帰属制度の帰属件数が2000件を突破
- 令和7年04月21日スマート変更登記の「検索用情報の申出」が4月21日にスタート
- 令和7年03月17日令和8年4月から住所等の変更登記が義務化、法務局が職権で登記してくれる「スマート変更登記」の利用を
- 令和7年01月27日令和7年4月21日から検索用情報の申出が可能に、住所等変更登記の義務化に伴う職権登記制度の開始前から
- 令和6年04月08日法務省が相続登記の申請義務化で特設ページを開設
- 令和6年03月04日4月から始まる相続登記の申請義務化をQ＆A形式で確認、義務化前に相続した不動産も対象に
- 令和5年08月07日所有不動産記録証明制度の施行日は令和8年2月2日、住所変更登記等の申請の義務化などの施行日は令和8年4月1日
- 令和5年03月27日法務省が相続登記の申請義務化で運用方針を公表、義務違反を把握した場合は過料通知前に催告を実施
- 令和5年03月20日地方分権一括法案を国会に提出、所有者不明土地対策での住基ネットの活用を盛り込む
- 令和5年01月30日登記所の地図データをネットで無料公開、加工が可能な形式で
- 令和5年01月23日固定資産へのマイナンバー紐付けを推進、システムを改修して8年から運用を開始へ
- 令和4年09月19日10月から登記情報提供サービスの利用時間が拡大、土日祝日も利用可に
- 令和4年05月23日所有者不明土地等に係る固定資産税で使用者を所有者とみなす制度、初年度に175自治体で適用事例
- 令和4年04月04日法務省が相続登記における登録免許税の免除対象の拡充を周知
- 令和3年12月20日所有者不明土地解消の改正民法等の施行日決定、相続登記の申請義務化は6年4月1日
- 令和3年12月14日所有者不明土地の解消に向けた改正民法等の施行日が決定、相続登記の申請義務化は令和6年4月1日、相続土地国庫帰属制度は令和5年4月27日電子版
- 令和3年11月29日相続開始時から10年経過後の遺産分割は特別受益や寄与料の主張が不可に
- 令和3年09月27日相続登記の申請の義務化等で法務省が資料、遺産分割成立時の履行方法など示す
- 令和3年08月02日国交省と法務省が所有者不明土地等の解決策でリーフレット
- 令和3年05月17日所有不動産記録証明制度が創設へ、被相続人の所有不動産が一覧で把握可能に
- 令和3年05月10日相続登記の義務化は令和6年4月までに施行へ、施行日前の相続にも適用
- 令和3年05月10日空家対策のガイドライン等の改正案をパブコメ、意見募集は5月19日まで
- 令和3年04月26日改正不動産登記法や改正民法が成立、相続登記の義務化へ
- 令和3年04月05日土地等の使用者を所有者とみなす制度、今年度の固定資産税から範囲拡大で対象を確認
- 令和3年03月15日民法等の改正案を国会に提出、所有者不明土地問題の解決へ
- 令和3年03月08日土地の相続登記義務化で登録免許税を軽減へ、法務省が要望
- 令和3年02月15日土地の相続登記を義務化へ、法制審が民法・不動産登記法等の改正案要綱を答申
- 令和2年02月10日低未利用土地の譲渡での特別控除は7月から適用、土地基本法等の改正案を提出
- 令和2年02月03日総務省が2年度税制改正で留意事項、所有者不明土地の使用者の範囲等や典型例は別途通知
- 令和2年01月13日所有者不明土地の使用者を所有者とみなして課税へ、タワマンで外国籍の所有者が増加等で
- 令和元年12月16日法制審が中間試案、所有者不明土地対策で相続登記を義務化へ
- 令和元年12月02日所有者不明土地の使用者を所有者とみなして固定資産税を課税へ、自民税調で議論
- 令和元年11月21日地財審が令和2年度税制改正で意見、所有者不明土地対策で「現に所有している者」の届出の制度化を電子版
- 令和元年11月18日所有者不明土地対策の変則型登記解消法の施行日は令和元年11月22日
- 令和元年06月10日所有者不明土地の対策制度を確認、相続登記の義務化や遺産分割の期間制限も検討
- 令和元年06月03日変則型登記の所有者不明土地対策法が成立
- 令和元年03月04日所有者不明土地への長期譲渡所得の特例、地域福利増進事業に供用等でも一定の事業は対象外
- 令和元年03月04日変則型登記の所有者不明土地の売却を可能へ、法案を国会に提出
- 令和元年02月18日特定所有者不明土地に使用権を設定の地域福利増進事業を長期譲渡所得の課税の特例の対象に
- 平成30年11月19日所有者不明土地の特措法の一部が30年11月15日に施行、登録免許税の免税措置が適用に
- 平成30年09月24日所有者不明土地に関する特措法の政省令案をパブコメ
- 平成30年06月11日所有者不明土地問題で政府が基本方針案、相続登記の義務化等を検討へ
- 平成30年06月11日所有者不明土地特措法が成立、公共事業等への利用が可能に
- 平成30年06月04日住民票等の除票の保存期間を150年に延長へ、所有者不明土地問題で総務省の研究会が中間報告
- 平成30年05月14日日本不動産学会が30年６月１日に所有者不明土地のシンポジウム、日税連の担当者も参加
- 平成30年03月19日所有者不明土地の利用円滑化で特措法案を国会に提出、一定の相続登記が免税に
- 平成30年01月22日所有者不明土地対策で数次にわたる一定の相続登記の登録免許税を免税へ、30年度から３年間
- 平成29年10月23日法務省がみなし解散の通知を発送、12年以上登記がされていない株式会社等に
- 平成29年09月18日〝所有者不明土地〟の解消へ、法務省が一定の相続登記における登録免許税の免除を要望
- 平成29年04月10日29年４月から法人設立届出の登記事項証明書は不要に、納税地の移動でも手続き簡素化
- 平成29年02月06日法務省が株主リストでＱ＆Ａを公表
- 平成28年08月01日28年10月１日以降に株主総会の決議を要する登記申請等、「株主リスト」の添付が義務化
- 平成28年05月16日会社法の施行から10年で役員変更の登記が必要なケースが増加か、役員の任期の確認を
- 平成27年11月30日休眠会社等のみなし解散期限は27年12月14日
- 平成26年07月28日11月から休眠会社・休眠一般法人の整理へ、届出等がなければみなし解散
