低未利用土地の譲渡での特別控除は7月から適用、土地基本法等の改正案を提出
2020年02月10日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年01月20日低未利用土地の長期譲渡所得100万円控除制度の利用に必要な「確認書」の交付枚数が5年は前年比6％減
- 令和6年04月08日法務省が相続登記の申請義務化で特設ページを開設
- 令和6年03月04日4月から始まる相続登記の申請義務化をQ＆A形式で確認、義務化前に相続した不動産も対象に
- 令和5年08月07日所有不動産記録証明制度の施行日は令和8年2月2日、住所変更登記等の申請の義務化などの施行日は令和8年4月1日
- 令和5年03月27日法務省が相続登記の申請義務化で運用方針を公表、義務違反を把握した場合は過料通知前に催告を実施
- 令和5年03月20日地方分権一括法案を国会に提出、所有者不明土地対策での住基ネットの活用を盛り込む
- 令和5年03月20日低未利用土地等の長期譲渡所得の特例で譲渡価額の上限を800万円に引上げへ、市街化区域など一定の区域内の場合
- 令和5年01月23日固定資産へのマイナンバー紐付けを推進、システムを改修して8年から運用を開始へ
- 令和4年08月01日低未利用土地の長期譲渡所得の100万円控除で〝確認書〟の交付が5150件に
- 令和4年05月23日所有者不明土地等に係る固定資産税で使用者を所有者とみなす制度、初年度に175自治体で適用事例
- 令和4年04月04日法務省が相続登記における登録免許税の免除対象の拡充を周知
- 令和3年12月20日所有者不明土地解消の改正民法等の施行日決定、相続登記の申請義務化は6年4月1日
- 令和3年12月14日所有者不明土地の解消に向けた改正民法等の施行日が決定、相続登記の申請義務化は令和6年4月1日、相続土地国庫帰属制度は令和5年4月27日電子版
- 令和3年11月29日相続開始時から10年経過後の遺産分割は特別受益や寄与料の主張が不可に
- 令和3年08月09日低未利用土地等の譲渡に係る100万円控除、初年度の6カ月で確認書の交付は2060件
- 令和3年08月02日国交省と法務省が所有者不明土地等の解決策でリーフレット
- 令和3年05月17日所有不動産記録証明制度が創設へ、被相続人の所有不動産が一覧で把握可能に
- 令和3年05月10日空家対策のガイドライン等の改正案をパブコメ、意見募集は5月19日まで
- 令和3年05月10日相続登記の義務化は令和6年4月までに施行へ、施行日前の相続にも適用
- 令和3年04月26日改正不動産登記法や改正民法が成立、相続登記の義務化へ
