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所有者不明土地の解消に向けた改正民法等の施行日が決定、相続登記の申請義務化は令和6年4月1日、相続土地国庫帰属制度は令和5年4月27日

2021年12月14日 税のしるべ電子版

 所有者不明土地の解消に向けた民法等の一部を改正する法律と相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(相続土地国庫帰属法)の施行期日が決定した。これらの法律の施行期日を定める政令が12月14日に閣議決定され、不動産登記法の改正による相続登記の申請義務化の施行は令和6年4月1日、民法等の一部改正による財産管理制度の見直し、共有制度の見直し、相隣関係規定の見直し、遺産分割の見直しの施行は令和5年4月1日、相続土地国庫帰属法による相続土地国庫帰属制度の創設の施行は令和5年4月27日となっている。

 なお、住所等の変更登記の申請義務化や所有不動産記録証明制度の施行期日については、公布後5年を超えない範囲内で政令で定める日となっており、今後、政令を制定するとしている。

 法務省の発表はこちら

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