平成30年度税制改正大綱には、所有者不明土地の対策として、相続登記が行われずに放置されている土地の解消を図るため、30年度から3年間の時限措置として、数次にわたる一定の相続登記について登録免許税を免税とする措置が盛り込まれた。


 大綱...

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平成30年1月22日号

平成30年1月22日号