会社法の施行から10年で役員変更の登記が必要なケースが増加か、役員の任期の確認を
2016年05月16日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年04月13日会社法制の見直しでパブコメ開始、株式の無償交付の対象範囲など
- 令和8年04月06日令和8年4月1日から住所等の変更登記が義務化、スマート変更登記もスタート
- 令和8年03月30日法制審議会が会社法制見直しで中間試案、株式の無償交付の対象範囲を2案提示
- 令和8年02月16日法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大や運用改善を検討、8年度中に見直しへ
- 令和8年02月02日休日を会社等の設立日とすることが可能に、指定する休日の直前の開庁日に申請が必要
- 令和7年04月21日スマート変更登記の「検索用情報の申出」が4月21日にスタート
- 令和7年02月17日会社法見直しを法制審議会に諮問、部会を新設へ
- 令和7年01月27日令和7年4月21日から検索用情報の申出が可能に、住所等変更登記の義務化に伴う職権登記制度の開始前から
- 令和7年01月27日経産省が会社法改正の方向性示す報告書を取りまとめ
- 令和7年01月06日経産省の研究会が会社法改正で報告書案、従業員等も株式無償交付の対象に
- 令和6年09月30日経産省が「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げ
- 令和6年06月10日規制改革推進会議が答申、株式対価М＆Aの活性化に向け会社法改正へ
- 令和5年01月30日登記所の地図データをネットで無料公開、加工が可能な形式で
- 令和4年09月19日10月から登記情報提供サービスの利用時間が拡大、土日祝日も利用可に
- 令和3年09月27日相続登記の申請の義務化等で法務省が資料、遺産分割成立時の履行方法など示す
- 令和3年08月02日評基通の改正であらまし、株式交付制度の創設に対応
- 令和3年03月08日土地の相続登記義務化で登録免許税を軽減へ、法務省が要望
- 令和3年03月01日改正会社法がきょう3月1日に施行、一部に3年度税制改正の項目も
- 令和3年01月25日3月1日施行の改正会社法の内容を確認、株式交付制度は3年度税制改正でも法整備
- 令和元年12月09日改正会社法が成立、自社株式等を対価とするM＆Aでの株式交付制度を創設へ
