『会社法の施行から10年で役員変更の登記が必要なケースが増加か、役員の任期の確認を』に関連する記事一覧
2016年05月16日 税のしるべ
- 令和8年04月13日会社法制の見直しでパブコメ開始、株式の無償交付の対象範囲など
- 令和8年04月06日令和8年4月1日から住所等の変更登記が義務化、スマート変更登記もスタート
- 令和8年03月30日法制審議会が会社法制見直しで中間試案、株式の無償交付の対象範囲を2案提示
- 令和8年02月16日法人登記の代表者住所非表示措置の対象拡大や運用改善を検討、8年度中に見直しへ
- 令和8年02月02日休日を会社等の設立日とすることが可能に、指定する休日の直前の開庁日に申請が必要
- 令和7年04月21日スマート変更登記の「検索用情報の申出」が4月21日にスタート
- 令和7年02月17日会社法見直しを法制審議会に諮問、部会を新設へ
- 令和7年01月27日経産省が会社法改正の方向性示す報告書を取りまとめ
- 令和7年01月27日令和7年4月21日から検索用情報の申出が可能に、住所等変更登記の義務化に伴う職権登記制度の開始前から
- 令和7年01月06日経産省の研究会が会社法改正で報告書案、従業員等も株式無償交付の対象に
- 令和6年09月30日経産省が「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会を立ち上げ
- 令和6年06月10日規制改革推進会議が答申、株式対価М＆Aの活性化に向け会社法改正へ
- 令和5年01月30日登記所の地図データをネットで無料公開、加工が可能な形式で
- 令和4年09月19日10月から登記情報提供サービスの利用時間が拡大、土日祝日も利用可に
- 令和3年09月27日相続登記の申請の義務化等で法務省が資料、遺産分割成立時の履行方法など示す
- 令和3年08月02日評基通の改正であらまし、株式交付制度の創設に対応
- 令和3年03月08日土地の相続登記義務化で登録免許税を軽減へ、法務省が要望
- 令和3年03月01日改正会社法がきょう3月1日に施行、一部に3年度税制改正の項目も
- 令和3年01月25日3月1日施行の改正会社法の内容を確認、株式交付制度は3年度税制改正でも法整備
- 令和元年12月09日改正会社法が成立、自社株式等を対価とするM＆Aでの株式交付制度を創設へ
- 令和元年10月28日会社法改正案を提出、「株式交付制度」を創設へ
- 平成30年03月19日所有者不明土地の利用円滑化で特措法案を国会に提出、一定の相続登記が免税に
- 平成30年01月22日所有者不明土地対策で数次にわたる一定の相続登記の登録免許税を免税へ、30年度から３年間
- 平成29年10月23日法務省がみなし解散の通知を発送、12年以上登記がされていない株式会社等に
- 平成29年09月18日〝所有者不明土地〟の解消へ、法務省が一定の相続登記における登録免許税の免除を要望
- 平成29年04月10日29年４月から法人設立届出の登記事項証明書は不要に、納税地の移動でも手続き簡素化
- 平成29年02月06日法務省が株主リストでＱ＆Ａを公表
- 平成28年08月01日28年10月１日以降に株主総会の決議を要する登記申請等、「株主リスト」の添付が義務化
- 平成28年05月16日会社法の施行から10年で役員変更の登記が必要なケースが増加か、役員の任期の確認を
- 平成27年11月30日休眠会社等のみなし解散期限は27年12月14日
- 平成26年07月28日11月から休眠会社・休眠一般法人の整理へ、届出等がなければみなし解散
- 平成26年01月20日会社法改正案を受け26年度大綱で税制措置
- 平成24年03月05日法務省の部会、会社法制見直しの中間試案に社外取締役の設置で意見
- 平成24年02月13日経済同友会、会社法制の見直し中間試案に意見
- 平成24年01月30日社外取締役選任の義務化、経団連は反対、日弁連は賛成
- 平成23年12月19日法務省が会社法制の見直しで意見募集
- 平成23年03月14日法務省の部会が会社法制の見直しを議論
- 平成23年02月07日法制審議会が会社法で議論
- 平成22年07月05日会社法制部会、経産省が会社法制の見直しで要望を報告
- 平成22年05月17日法務省が「会社法の見直し」の具体的議論を開始
- 平成22年03月15日会社法制の見直し始動、企業統治に公開会社法制定を
- 平成22年03月08日千葉法務相が会社法の見直しを法制審議会に諮問
