特定所有者不明土地に使用権を設定の地域福利増進事業を長期譲渡所得の課税の特例の対象に

2019年02月18日 税のしるべ

平成31年度税制改正では、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に関連して、国税・地方税ともに改正が盛り込まれている。このうち、長期譲渡所得の課税の特例の適用対象に福利関連の譲渡を追加する…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

関連記事

ページの先頭へ