『フラッシュ／源泉徴収票等の電子交付に係るQ＆Aを更新など』に関連する記事一覧
2023年04月10日 税のしるべ
- 令和8年03月09日国税庁がリファンド方式の返金手続で情報等、返金対応の事業者一覧など案内
- 令和8年02月02日リファンド方式における税関確認結果のFAQや制度の説明動画を公表
- 令和8年01月19日観光庁が1、2月に消費税免税制度リファンド方式の説明会、今年11月から移行で
- 令和8年01月05日リファンド方式のQ＆Aを改訂、12問を追加など
- 令和7年12月22日国税庁がリファンド方式のQ＆A（概要編）を改訂、12問を追加電子版
- 令和7年06月02日印紙税の手引など公表
- 令和7年04月14日外国人旅行者向け消費税免税制度のリファンド方式、口座番号の誤りなどで返金できない場合は税関確認情報の保存で免税の適用可
- 令和7年04月07日外国人旅行者向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行で特設サイトを開設、リーフレットやQ＆A、通達を公表
- 令和7年04月01日国税庁が令和8年11月から実施される外国人旅行者向け消費税免税制度「リファンド方式」の通達やQ＆Aを公表電子版
- 令和7年03月24日外国人向け消費税免税制度で別送の取扱いを4月1日から廃止、観光庁が関連資料を公表
- 令和7年02月10日外国人旅行者向け消費税免税制度のリファンド方式における税務処理例などを示す
- 令和7年01月27日国税庁が7年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続を周知
- 令和6年06月24日生協が作成する金銭等の受取書の印紙税、家族組合員は印紙税法上の出資者に該当との判決受けて取扱いを変更
- 令和6年05月20日国税庁が「不正な免税110番」通報窓口を開設、免税店制度を悪用している人物や店舗の情報を受付
- 令和6年02月12日6年度大綱に免税店制度の見直しは「7年度改正で結論」と盛り込む、事後還付型への変更にも言及
- 令和5年04月10日フラッシュ／源泉徴収票等の電子交付に係るQ＆Aを更新など
- 令和5年04月10日消費税法基本通達を一部改正、輸出免税物品につき国内で譲渡等があった場合の消費税の即時徴収など
- 令和5年03月27日4月から輸出物品販売場制度の免税購入対象者の範囲が見直し
- 令和5年01月30日5年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続を公表
- 令和4年12月19日地方税統一QRコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取扱いで文書回答、非課税文書に該当で差し支えなし
- 令和4年12月12日消費税の輸出物品販売場制度の悪用に「即時徴収」、5年度改正で即時徴収の対象者見直しも検討
- 令和4年11月28日輸出物品販売場制度に関するQ＆Aを改訂、「通常生活の用に供する物品」の判定基準を示す
- 令和4年05月30日「契約書や領収書と印紙税」と「印紙税の手引」を公表
- 令和4年04月18日住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置等、築年数要件が廃止され昭和57年以後の建築が対象に
- 令和4年04月04日法務省が相続登記における登録免許税の免除対象の拡充を周知
- 令和3年05月24日契約書や領収書と印紙税を公表、印紙税の手引も
- 令和3年03月22日免税販売における指定自販機の仕様書を公表
- 令和2年09月07日令和2年7月豪雨で印紙税の非課税措置、熊本など6県54市町村に適用
- 令和2年08月17日新型コロナにおける印紙税過誤納確認申請は郵送で
- 令和元年11月25日外国人旅行者向け消費税免税制度、すべての店で免税販売手続の電子化対応が必要に
- 令和元年08月19日国税庁がＰＴＳ信用取引に係る合意書の印紙税の取扱いで文書回答
- 令和元年04月22日消費税免税制度の拡充で導入される臨時販売場制度のＱ＆Ａを公表、７月１日に施行
- 平成30年11月19日所有者不明土地の特措法の一部が30年11月15日に施行、登録免許税の免税措置が適用に
- 平成30年08月27日店舗のレジから現金を引き出すキャッシュアウト取引に係る印紙税で文書回答
- 平成30年06月11日30年７月から収入印紙が変わります、特殊発光インキなどで偽造を防止
- 平成30年05月21日国税庁が印紙税の特例の期限延長を周知、不動産譲渡契約書と工事請負契約書
- 平成30年04月23日外国人旅行者向け消費税免税制度、手続を電子化もデータの保存が必要
- 平成30年04月16日預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の見直し、30年度分の承認からみなし適用
- 平成30年04月16日所有者不明土地対策で一定の相続登記に係る登録免許税を免税、国税庁がリーフレット
- 平成30年03月05日外国人旅行者向け消費税免税店の増加で不正還付事件も発生、30年度改正では手続を電子化
- 平成30年02月05日預貯金通帳等に係る印紙税一括納付、申請内容に変更がない場合は再申請が不要に
- 平成30年01月22日所有者不明土地対策で数次にわたる一定の相続登記の登録免許税を免税へ、30年度から３年間
- 平成30年01月22日外国人旅行者向け消費税免税制度の手続を電子化へ、32年４月から
- 平成29年05月29日消費税免税店が前年比15％増、３年で約７倍の４万532店に
- 平成29年02月06日29年度分の預貯金通帳等に係る印紙税で一括納付の手続を公表
- 平成28年07月25日有料老人ホームの入居一時金、預り証の印紙税で文書回答
- 平成28年05月16日外国人旅行者向け消費税免税制度、商店街の非組合員であるテナントも合算可能に
- 平成28年04月18日買取再販で住宅の取得における登録免許税等の特例で増改築等工事証明書の様式を変更
- 平成28年03月21日特定創業支援の登録免許税軽減措置の対象に合名・合資・合同会社の設立を追加、創業５年未満の法人成りも
- 平成28年03月07日外国人旅行者向け消費税免税制度、５月から対象金額を「5000円以上」に引き下げへ
- 平成28年01月18日日本人が免税店で購入する海外への土産でも消費税を免税、１個当たり１万円超で
- 平成27年08月03日外国人旅行者向け免税店、制度改正で３倍増の１万８７７９店
- 平成27年06月01日商店街で全国初の「免税手続一括カウンター」が岡山でオープン
- 平成27年04月13日免税手続カウンターの申請受付がスタート、外国人旅行者向け消費税免税制度
- 平成27年02月09日第109回／消費税、外国人旅行者向けの消費税免税制度
- 平成27年02月02日外国人旅行者向け消費税免税制度、商店街などにも免税一括カウンターの設置が可能に
- 平成26年12月15日免税店が半年で3584店増加、都市部中心に全国で9361店に
- 平成26年10月06日10月から外国人旅行者向けの消費税免税が拡大／観光庁観光資源課長・長﨑敏志氏
- 平成26年09月29日10月から輸出物品販売場制度が見直し、一の消耗品価額を免税分と課税分に分割は不可
- 平成26年09月29日全免協が消費税輸出免税講習会、110人が参加
- 平成26年09月08日観光庁がＨＰで消費税免税制度のサイトを公開
- 平成26年09月01日国税庁が輸出物品販売場制度のＱ＆Ａを公表、10月からの制度見直しを受け
- 平成26年05月26日免税制度の改正で観光庁などが全国で説明会を開催
- 平成26年04月21日外国人旅行者向けの消費税免税、対象の"消耗品"の要件が判明
- 平成26年03月10日４月から５万円未満の領収書等の印紙税が非課税に
- 平成26年02月03日外国人旅行者向けの消費税免税点制度、消耗品も対象に
- 平成25年09月23日各団体が印紙税の廃止など要望、ペーパレス化で合理性なし
- 平成25年04月08日登録免許税の軽減措置、27年3月末まで２年延長
- 平成25年03月18日総務省が登録免許税の軽減措置延長を周知
- 平成25年03月04日5万円未満の領収書の印紙税は免税に、26年４月１日以後
- 平成25年01月07日医療関係者の登録免許税、登録変更数に関係なく申請書1通で〝1件〟
- 平成24年08月20日印紙税、ＡＴＭの受取書は課税文書
- 平成24年06月25日医療関係者の免許変更の登録免許税、申請書１通で1000円に減額
- 平成24年02月13日預貯金通帳等の印紙税一括納付の申請は3月15日まで
- 平成23年08月29日財務省が自動車重量税印紙を一部買戻し、税率変更で
- 平成23年08月22日消費税増税で印紙税不要論も
- 平成23年08月08日国税庁、印紙税の還付対象外に注意を
- 平成22年02月15日国税庁が22年度分の預貯金通帳の印紙税一括納付手続きを公表
- 平成21年04月13日21年度税制改正、印紙税の軽減措置２年延長を周知
