国税庁がリファンド方式のQ＆A（概要編）を改訂、12問を追加

　国税庁は12月17日、輸出物品販売場制度に関するQ＆A（リファンド方式・概要編）を改訂した。新たに12問が追加され、11問が改訂されている。また、リファンド方式のパンフレットも公表されている。同制度は、令和8年11月1日から、輸出物品販売場において税込価格（課税）で行った免税対象物品の譲渡（販売）について、外国人旅行者等の出国時にその免税対象物品を持ち出す（輸出する）ことが確認された場合に免税販売が成立する制度とされ、この確認後に輸出物品販売場を経営する事業者から外国人旅行者等に消費税相当額を返金する「リファンド方式」に見直しが行われる。

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