フラッシュ／源泉徴収票等の電子交付に係るQ＆Aを更新など
2023年04月10日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年06月24日生協が作成する金銭等の受取書の印紙税、家族組合員は印紙税法上の出資者に該当との判決受けて取扱いを変更
- 令和6年05月20日国税庁が「不正な免税110番」通報窓口を開設、免税店制度を悪用している人物や店舗の情報を受付
- 令和6年02月12日6年度大綱に免税店制度の見直しは「7年度改正で結論」と盛り込む、事後還付型への変更にも言及
- 令和5年04月10日消費税法基本通達を一部改正、輸出免税物品につき国内で譲渡等があった場合の消費税の即時徴収など
- 令和5年04月10日フラッシュ／源泉徴収票等の電子交付に係るQ＆Aを更新など
- 令和5年03月27日4月から輸出物品販売場制度の免税購入対象者の範囲が見直し
- 令和5年01月30日5年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続を公表
- 令和4年12月19日地方税統一QRコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取扱いで文書回答、非課税文書に該当で差し支えなし
- 令和4年12月12日消費税の輸出物品販売場制度の悪用に「即時徴収」、5年度改正で即時徴収の対象者見直しも検討
- 令和4年11月28日輸出物品販売場制度に関するQ＆Aを改訂、「通常生活の用に供する物品」の判定基準を示す
- 令和4年05月30日「契約書や領収書と印紙税」と「印紙税の手引」を公表
- 令和4年04月18日住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置等、築年数要件が廃止され昭和57年以後の建築が対象に
- 令和4年04月04日法務省が相続登記における登録免許税の免除対象の拡充を周知
- 令和3年05月24日契約書や領収書と印紙税を公表、印紙税の手引も
- 令和3年03月22日免税販売における指定自販機の仕様書を公表
- 令和2年09月07日令和2年7月豪雨で印紙税の非課税措置、熊本など6県54市町村に適用
- 令和2年08月17日新型コロナにおける印紙税過誤納確認申請は郵送で
- 令和元年11月25日外国人旅行者向け消費税免税制度、すべての店で免税販売手続の電子化対応が必要に
- 令和元年08月19日国税庁がＰＴＳ信用取引に係る合意書の印紙税の取扱いで文書回答
- 令和元年04月22日消費税免税制度の拡充で導入される臨時販売場制度のＱ＆Ａを公表、７月１日に施行
