特定創業支援の登録免許税軽減措置の対象に合名・合資・合同会社の設立を追加、創業5年未満の法人成りも

2016年03月21日 税のしるべ

平成28年度税制改正では、26年度改正で創設された産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けた市区町村で、特定創業支援事業による支援を受けた人への登録免許税の軽減措置の対象を拡大する。これま…

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