『特定創業支援の登録免許税軽減措置の対象に合名・合資・合同会社の設立を追加、創業５年未満の法人成りも』に関連する記事一覧
2016年03月21日 税のしるべ
- 令和5年04月10日フラッシュ／源泉徴収票等の電子交付に係るQ＆Aを更新など
- 令和4年04月18日住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置等、築年数要件が廃止され昭和57年以後の建築が対象に
- 令和4年04月04日法務省が相続登記における登録免許税の免除対象の拡充を周知
- 平成30年11月19日所有者不明土地の特措法の一部が30年11月15日に施行、登録免許税の免税措置が適用に
- 平成30年04月16日所有者不明土地対策で一定の相続登記に係る登録免許税を免税、国税庁がリーフレット
- 平成30年01月22日所有者不明土地対策で数次にわたる一定の相続登記の登録免許税を免税へ、30年度から３年間
- 平成28年04月18日買取再販で住宅の取得における登録免許税等の特例で増改築等工事証明書の様式を変更
- 平成28年03月21日特定創業支援の登録免許税軽減措置の対象に合名・合資・合同会社の設立を追加、創業５年未満の法人成りも
- 平成25年04月08日登録免許税の軽減措置、27年3月末まで２年延長
- 平成25年03月18日総務省が登録免許税の軽減措置延長を周知
- 平成25年01月07日医療関係者の登録免許税、登録変更数に関係なく申請書1通で〝1件〟
- 平成24年06月25日医療関係者の免許変更の登録免許税、申請書１通で1000円に減額
