平成28年3月21日号
１面
国税庁は、事務の効率化や滞納整理の充実などを目的に平成２７事務年度から小規模な税務署の内部事務や滞納整理事務を近隣の税…
（独）中小企業基盤整備機構は１６日、消費税の軽減税率制度の導入に伴い、中小の小売事業者等が複数税率に対応するためのレジ…
平成２８年度税制改正には、法人の合併または分割につき無効の訴えに係る請求を容認する判決が確定した場合の徴収手続の見直し…
２面
平成２８年度税制改正では、２６年度改正で創設された産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受けた市区町村で、特…
平成２８年度税制改正では、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）など住宅取得等に係る特例について、現行と同様の一定の要…
政府は１５日、東京２３区から本社機能等の移転などにより設備投資減税や雇用促進税制が受けられる地方拠点強化税制の対象地域…
連載／ 八面鏡
消費税の軽減税率の対象品目は、①酒と外食を除く飲食料品、②週２回以上発行の新聞定期購読料とされた。しかし、国会審議から…
３面
平成２７年度税制改正でふるさと納税制度の内容が拡充され、２８年度分以後の個人住民税から特例控除額の控除限度額が個人住民…
与党の平成２８年度税制改正大綱の検討事項には、昨年度の大綱には記載のなかった項目として、取引相場のない株式（非上場株式…
（独）中小企業基盤整備機構はこのほど、「中小企業のための海外リスクマネジメントマニュアル」を取りまとめ公表した。中小企…
中小企業庁は融資制度および保証制度の拡充・創設を行い、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行う。 これは、地方での雇…
日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、２日間にわたり、東北会の協力のもと、仙台市内の東北税理士会館で東日本大震…
４面
雇用保険法施行規則等の一部改正により、平成２８年４月から雇用関係の１３の助成金等で見直しが予定されている（表参照）。主…
全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は１４日、社労士のニーズに関する企業向け調査結果を公表した。 近年、労働、雇…
国税庁はこのほど、日本酒造組合中央会（篠原成行会長）との共催で、９カ国１４人の駐日各国大使らを招き、東京都福生市の石川…
連載／ 注目の一冊
税制改正早わかり（平成２８年度版） 中村慈美ほか共著 本書は、平成２８年度税制改正での国税・地方税の主要な改正事項に…
過去の連載／ 三番町閑話
国税庁に監督評価官室という部署がある。事務運営の改善提言や実績の評価事務を担当している。この部署に２度勤務したことがあ…
５面
過去の連載／ アパート経営を始めた人のための 不動産所得 確定申告の留意点
Ｑ 不動産賃貸業を営んでいます。右の文書は、建物を賃貸借することについて定めた契約書ですが、印紙税の取扱いはどのようになりますか。...
過去の連載／ ハイド・アンド・シーク～国際的租税回避を追え～
（第２章までのあらまし） １９９１年夏、国税庁から長期出張者として和田准一は米国に派遣された。赴任直後、和田は国税庁…
６面
７面
過去の連載／ 中小企業が陥りやすい法務トラブルの対応策
Ｑ 当社に先月まで勤務していた工場長のＢさんが、突然、当社宛に内容証明郵便で通知書を送付してきました。内容は当社で工場長として勤めていた期間のうち、最後の２年分について残業代を請求するというものです。しかし、当社では工場長を管理職として処遇しており、残業代を支払わない代わりに管理職手当として３万円を支給しています。出勤や休憩時間は他の従業員と同じルールですが、工場長には工場の従業員の人事労務の管理について裁量を与えており、採用やマネージャー職への引き上げなども工場長に判断させていました。Ｂさんに残業代を支払うことは納得できません。...
過去の連載／ やまと（倭）古代国家の黎明
天武１０年２月草壁を皇太子とし、一切の政務に預からせる。草壁は温順凡庸な人物であったとされる。 当時は皇太子制度の成…
８面
茨城・潮来税務署（船見雅志署長）は９日、「恋心」「トラブルメーカー」などのヒット曲を持つ歌手の相川七瀬さん＝写真右＝を…
三重・松阪間税会（黄瀬稔会長）と松阪税務署（伊藤嘉浩署長）はこのほど、ＪＲ松阪駅前で確定申告の街頭広報を行った。 早朝…
秋田南税務署（高橋明署長）はこのほど、申告書作成会場の開設に先き駆け、ＪＲ秋田駅に隣接する複合施設で、国税庁ホームペー…
東京・京橋税務連絡協議会（京橋税務協力６団体）はこのほど、「電子申告・電子納税の推進運動」のシンボルとして銀座・数寄屋…
神奈川・戸塚税務署（關精署長）はこのほど、女子ラグビー日本代表「サクラセブンズ」入りを目指す「ＹＯＫＯＨＡＭＡＴＫＭ」…
東京・青梅税務署（小坂橋賢一署長）と八王子都税事務所（中村信夫所長）は２月２１日、第５０回青梅マラソンでｅ―Ｔａｘとｅ…
東京・一般社団法人品川法人会（廣瀬隆博会長）は１０日と１１日の両日、品川法人会館で講師として東京税関の松重友啓総務部長…
平成２８年度税制改正では、法人実効税率の引下げ、減価償却制度の見直し、外形標準課税の拡大等幅広い観点からの見直しなどが…
