『所得税の延納届出後のダイレクト納付に注意、申告期限等の延長で』に関連する記事一覧
2020年04月06日 税のしるべ
- 令和8年02月09日eLTAXにも自動ダイレクト、10年4月からの利用開始を予定
- 令和7年07月28日国税庁がスマホ用の各種オンライン手続の簡易マニュアルを公表
- 令和7年03月17日自動ダイレクトの利用は約70万件、4月に運用開始の12月末時点で
- 令和6年12月23日銀行合併で年末年始にダイレクト納付の利用制限、みちのく銀行と中京銀行
- 令和6年09月23日源泉所得税の一部手続における自動ダイレクト機能の利用を再開、9月24日から
- 令和6年06月17日国税庁が源泉所得税のキャッシュレス納付の利用拡大へ金融機関と連携し利用勧奨、新動画の配信もスタート
- 令和6年04月15日源泉所得税の一部手続における自動ダイレクトの口座引落日に設定誤り、利用を一停止
- 令和6年03月25日令和6年4月から「自動ダイレクト」がスタート
- 令和5年08月21日来年4月からダイレクト納付の利便性向上、あわせて5年度改正で延滞税等の特例を措置
- 令和3年03月15日ダイレクト納付で確申の延長期間の期日指定が可能に、3月8日以後の電子申告で
- 令和3年03月15日所得税の延納届出後のダイレクト納付に留意、3月16日以降の利用で
- 令和3年03月05日申告期限延長に伴いダイレクト納付で期日指定できない問題を解消、3月8日以後の電子申告から電子版
- 令和3年02月22日ダイレクト納付で期日指定ができない場合に注意、確定申告期限等の延長で
- 令和2年04月13日4月17日以降も申告可能に、新型コロナの影響で確定申告が困難な場合など個人向けFAQを公表
- 令和2年04月06日確定申告は4月17日以降も受付、国税庁が期限を区切らず柔軟に対応電子版
- 令和2年04月06日所得税の延納届出後のダイレクト納付に注意、申告期限等の延長で
- 令和2年03月23日所得税等のe-Taxのヘルプデスク等の受付時間が変更に、申告期限等の延長で
- 令和2年03月23日新型コロナの影響で納税猶予を申請する場合は事前に所轄税務署に電話相談を、必要書類を確認しておくと申請がスムーズに
- 令和2年03月16日振替納税の口座振替日、申告所得税は5月15日、個人事業者の消費税は5月19日
- 令和2年03月16日確定申告期限等の延長は普通徴収にも影響、第2期以降に税額変更など
- 令和2年03月16日新型コロナの影響で申告会場での税理士の無料相談が中止、3月17日以降は申告会場の変更も
- 令和2年03月16日ダイレクト納付、申告期限等の延長後の期間を期日指定は不可、納付情報登録依頼時を除き
- 令和2年03月16日確定申告期限等の延長、国外財産調書や財産債務調書の提出なども延長
- 令和2年03月16日新型コロナで納付が困難、一定の要件に該当で納税を猶予
- 令和2年03月11日確定申告期限等の延長、振替納付日は申告所得税が5月15日、個人事業者の消費税は5月19日電子版
- 令和2年03月11日ダイレクト納付、確定申告期限等の延長後に期日指定は不可、納付情報登録による場合を除き電子版
- 令和2年03月09日確定申告期限等の延長、国外財産調書の提出なども対象電子版
- 令和2年03月09日広島局管内、3月17日以降の確定申告会場は各税務署に開設
- 令和2年03月09日確定申告期限等の延長は企業の特別徴収事務にも影響、当初の税額通知書に申告内容を反映できない可能性も
- 令和2年03月05日堺税務署と下京税務署が業務再開へ、新型コロナの影響で一時業務を中断電子版
- 令和2年03月05日堺税務署の職員が新型コロナに感染、税務署業務を一時中断電子版
- 令和2年03月02日新型コロナの影響で令和元年分確定申告の期限を4月16日まで延長、振替納税日も延長
- 令和2年02月27日確定申告の期限を4月16日まで延長、新型コロナ感染症の拡大防止で電子版
- 令和2年02月17日令和元年分確定申告の留意点等、スマホ申告が進化、チャットボットの利用は1日5000件
- 令和2年02月10日令和元年分確定申告・東京局の美並局長にインタビュー、スマホ等で申告を
- 令和2年02月10日令和元年分確定申告・関東信越局の栗原局長にインタビュー、スマホ専用画面は利用範囲が拡大
- 令和2年02月10日令和元年分確定申告・広島局の西川個人課税課長にインタビュー、国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用を
- 令和2年01月20日振替納税の通知依頼とダイレクト納付の利用届出、e-Taxでの申請等が可能に
- 令和元年12月16日令和元年分の確定申告会場を公表、閉庁日対応は2月24日と3月1日
- 令和元年12月06日国税庁が令和元年分の確定申告会場を発表、日曜日等に受付は2月24日と3月1日電子版
- 令和元年09月23日国税のキャッシュレス納付比率を７年度までに４割程度へ、現状は約20％
- 令和元年04月22日確定申告書Ｂの様式が一部変更へ、来年１月１日から使用開始
- 令和元年02月25日多様化する国税の納付方法を確認、31年からQRコード利用のコンビニ納付等が始まる
- 平成30年12月17日31年１月４日からダイレクト納付で予納が可能に
- 平成30年02月05日31年１月４日から電子申告後すぐにコンビニの納付が可能に、予納制度の対象期間は「12月以内」に拡充
- 平成29年12月04日30年１月４日から複数の口座でダイレクト納付の利用が可能に
- 平成29年07月10日財務省、ダイレクト納付を利用した予納制度の拡充を検討
- 平成23年04月18日島根県で初、山陰合同銀行がダイレクト納付の受付を開始
- 平成22年10月18日ダイレクト納付が開始から1年、電子納税の6％を占める
- 平成21年10月26日9月のダイレクト納付は315件、制度開始後初の集計
- 平成21年08月31日９月１日からダイレクト納付がスタート、ワンクリックで手続き完了
- 平成21年08月03日9月からダイレクト納付スタート、利用届出書の提出はお早めに
