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ダイレクト納付、確定申告期限等の延長後に期日指定は不可、納付情報登録による場合を除き

2020年03月11日 税のしるべ電子版

 確定申告期限等の延長に伴い、ダイレクト納付において納付日を指定する期日指定が利用できないケースがあるので注意したい。

 国税庁は3月9日、電子申告データの送信後にメッセージボックスに格納される通知からダイレクト納付を行う場合で、令和元年分の①所得税および復興特別所得税(確定申告分)と②贈与税(確定申告分)について3月17日以降を期日指定、③個人事業者の消費税および地方消費税(確定申告分)について4月1日以降を期日指定しようとする場合、期日指定によるダイレクト納付は利用できないと発表した。①から③に該当する場合は即時納付を利用することになる。①では、所得税の延納の適用を受けるため、確定申告により納付する金額の2分の1以上について3月17日以降を期日指定する場合も同様となる。

 なお、納付情報登録依頼を作成・送信の上、メッセージボックスに格納される納付区分番号通知からダイレクト納付する場合は、期日指定が利用できるとしている。

 国税庁の発表はこちら

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