確定申告期限等の延長、国外財産調書の提出なども対象

　国税庁は3月６日、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けた申告所得税等の申告・納付期限の4月16日までの延長において、対象となる主な手続を公表した。所得税や贈与税、個人事業者の消費税のほか、所得税の青色申告承認申請、国外財産調書や財産債務調書の提出などが対象となっている。その期限が令和2年2月27日から同年4月15日までの間に到来するものに限られる。

　期限延長の対象となる主な手続は以下のとおり。

【申告所得税関係】

所得税及び復興特別所得税の確定申告
所得税及び復興特別所得税の更正の請求
所得税の青色申告承認申請
青色事業専従者給与に関する届出（変更届出）
所得税の青色申告の取りやめ届出
純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求
所得税の減価償却資産の償却方法の届出
所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出
所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の変更承認申請
個人事業の開廃業等届出

【贈与税関係】

贈与税の申告
贈与税の更正の請求
相続時精算課税選択届出

【消費税（個人）関係】

消費税及び地方消費税の確定申告
消費税及び地方消費税の更正の請求

【その他】

国外財産調書の提出
財産債務調書の提出

国税庁の発表はこちら
延長に関する告示はこちら