財務省は6月30日、「行政手続コスト」削減のための基本計画を発表した。この中では、大法人の法人税・消費税の電子申告の義務化に向けて「平成29年度に検討を開始し、早期に結論を得る」ことが盛り込まれている(7月3日号1面参照)。基本計画では、...

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平成29年7月10日号

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