『自民税調が議論開始、昨年9月の省庁要望を一部変更』に関連する記事一覧
2013年01月14日 税のしるべ
- 令和2年11月20日自民税調が議論スタート、経産部会の税制改正要望事項も明らかに
- 令和元年12月16日令和2年度税制改正大綱が決定、連結納税制度はグループ通算制度に
- 令和元年12月09日自民税調の2年度税制改正に向けた議論が大詰め
- 令和元年12月02日自民税調、令和2年度税制改正の納税環境整備案が判明、国外中古不動産の課税適正化など
- 平成30年12月10日自民税調で個人事業者の事業承継税制の枠組み案が判明、事業用の小規模宅地特例の見直し案も
- 平成30年12月03日自民税調で31年度税制改正の納税環境整備案が判明、配偶者居住権の評価方法を示す
- 平成29年12月11日自民税調で30年度税制改正の議論が大詰め、給与所得控除の一部を基礎控除に
- 平成28年12月05日29年度税制改正大綱へ自民税調の議論大詰め、教育資金の一括贈与非課税措置の拡充は見送り
- 平成28年12月05日自民税調、配偶者控除見直しで納税者本人に所得制限を設ける場合の試案示す
- 平成28年11月28日自民税調で配偶者控除〝103万円〟の引上げ案、130万円と150万円を提示
- 平成27年12月14日28年度税制改正大綱、減価償却制度や少額減価償却資産の特例を見直し
- 平成27年12月07日自民税調が28年度税制改正の〇審議、遺言控除や個人事業者の事業承継軽減策は見送り
- 平成27年11月30日自民税調が28年度税制改正の議論スタート、12月10日の大綱決定を目指す
- 平成27年10月19日自民税調の会長に宮沢氏、安倍首相は軽減税率で公明党案への配慮と"同時"導入を指示
- 平成26年11月24日自民税調が重点要望ヒアリング、大綱は早ければ１月上旬
- 平成26年10月13日自民税調が27年度税制改正に向け始動
- 平成26年06月02日与党税協が消費税の軽減税率の問題点を整理、週内にも取りまとめ
- 平成26年06月02日自民税調、法人税改革は骨太の方針に明記へ
- 平成26年04月28日自民税調、法人実効税率の引き下げ議論が本格化
- 平成26年04月21日自民税調、法人税改革の議論を開始
- 平成25年12月09日自民税調が大綱の最終調整、給与所得控除の見直しは重要課題
- 平成25年12月02日自民税調、みなし仕入率は一部業種で見直しへ
- 平成25年11月25日自民税調が26年度税制改正に向け議論開始
- 平成25年10月28日自民税調が26年度税制改正に向け勉強会をスタート
- 平成25年09月23日自民税調、投資減税で耐震改修等を促す規制強化案を示す
- 平成25年09月16日自民税調で償却資産の固定資産税の減税を求める声が相次ぐ
- 平成25年09月16日自民税調、「消費税率は予定通り引き上げ」の意見が多数
- 平成25年09月09日自民税調が９日に消費税率の引き上げで議論
- 平成25年09月02日自民税調、設備投資促進税制の議論が本格化
- 平成25年08月26日自民税調が投資減税で議論、９月中に結論
- 平成25年08月05日自民税調が日本再興戦略の投資減税で議論開始、８月末までに結論
- 平成25年07月15日25年度税制改正などに対応、消費税や相続税、国外財産で通達
- 平成25年07月08日国会が閉会、25年度税制改正法やマイナンバー法などが成立
- 平成25年06月24日地方税法改正の政省令を公布
- 平成25年06月03日25年度税制改正の政令、第２弾が閣議決定
- 平成25年06月03日財務省、25年度改正大綱の内容が法律に規定もれ、現行の条文通り実施
- 平成25年05月27日経産省が25年度税制改正のパンフを作成
- 平成25年04月01日25年度税制改正法が成立、所得拡大促進税制など4月1日から適用
- 平成25年03月11日25年度税制改正法案を国会に提出、共通番号関連４法案も
- 平成25年03月04日25年度税制改正法案を閣議決定、年度内成立の公算大
- 平成25年02月04日25年度税制改正大綱の増減収見込みは平年度で1520億円減
- 平成25年01月28日平成25年度税制改正大綱（抜粋）
- 平成25年01月28日25年度税制改正大綱が決定 緊急経済対策で減税、富裕層に増税
- 平成25年01月21日自民税調 大綱決定迫る、事業承継税制は見直しへ
- 平成25年01月14日自民税調が議論開始、昨年9月の省庁要望を一部変更
- 平成25年01月07日自民税調 大綱は1月20日以降、小委員長は額賀氏が内定
- 平成25年01月07日麻生財務相 25年度改正は自民税調が決定、政府税調は設置せず
- 平成24年12月03日税制改正大綱が越年すれば19年ぶり
- 平成24年11月26日要望にない項目、問題点の是正が多く改正の可能性は高い
- 平成24年11月19日政府税調が〝要望にない項目〟を公表、衆院解散で議論はストップ
- 平成24年11月05日全法連が25年度改正で提言、納税猶予制度の適用要件緩和を
- 平成24年10月22日経団連、25年度税制改正でパテントボックス制度を要望
- 平成24年10月08日経産省がバイオ燃料の免税を要望、揮発油税や軽油引取税
- 平成24年10月08日厚労省が雇用維持特別減税を要望、国内に利益還流し設備投資で割増償却
- 平成24年10月01日国交省の改正要望、住宅ローン減税は10年で最大300万円に
- 平成24年09月24日金融庁要望、企業再生税制の要件緩和と少額資産の評価損の計上を
- 平成24年09月24日租研が25年度税制改正で意見
- 平成24年09月24日経産省要望、親族外への承継も事業承継税制の対象に
- 平成24年09月24日内閣府要望、ｅ－Ｔａｘの初回所得控除は廃止を
- 平成24年09月17日各省庁の25年度税制改正要望が出そろう、事業承継税制の要件緩和など
- 平成24年09月10日25年度税制改正要望に日本版ＩＳＡの恒久化、金融庁方針
- 平成24年08月27日日税連が野田首相に25年度税制改正の建議書を提出
- 平成24年08月27日民主税調が25年度改正で基本方針､所得税と資産課税の見直し明記
- 平成24年08月06日金融庁が２５年度改正の募集意見を公表
- 平成24年08月06日経産省が25年度改正要望でヒアリング､災害時の税制支援を明確に
- 平成24年07月02日日税連が25年度税制改正で建議書、歳入庁の所管は財務省に
- 平成24年06月25日各府省庁が25年度税制改正要望を募集
- 平成24年06月18日会計士協会が25年度税制改正要望を公表
- 平成24年06月11日環境省が25年度税制改正要望の公募を開始
- 平成24年04月23日東京地方税理士会が25年度税制改正で意見書
- 平成24年04月09日東京税理士会、精算所得課税の復活など25年度税制改正で意見書
- 平成22年12月20日自民税調が23年度の「税制改正の基本的な考え方」を公表
- 平成21年12月21日自民税調が税制改正の基本的考え方、暫定税率は原則維持
