8年度税制改正に向け自民税調が議論をスタート

　令和8年度税制改正に向けて、自民党税制調査会（小野寺五典会長）が議論をスタートさせた。11月19日には同党本部で勉強会を開催、20日には総会を開催した。20日の総会では、国と地方の財政状況、税収動向が報告された。勉強会では所得税、法人課税について質疑応答や意見交換を実施。所得税については、基礎控除等の控除額が定額であることから、物価上昇局⾯において控除額の実質価値が減少する、そのため、控除額の物価に連動した調整が必要であるとして、その趣旨を盛り込んだ令和7年度税制改正法の附則を確認した。今後、複数回の会合を開き、来月中の税制改正大綱決定を目指す。