『租研が5年度税制改正の意見を鈴木財務相に提出』に関連する記事一覧
2022年11月28日 税のしるべ
- 令和7年11月24日租研が8年度税制改正に関する意見を片山財務相に提出
- 令和6年11月18日租研が7年度税制改正に関する意見を加藤財務相に提出
- 令和5年11月27日租研が6年度税制改正に関する意見を鈴木財務相に提出
- 令和5年10月30日5年度改正の法基通等で趣旨説明、中小企業投資促進税制のコインランドリー業で対象から除外されない「主要な事業」で解説
- 令和5年07月10日5年度税制改正等に伴い相基通を一部改正
- 令和5年07月03日5年度税制改正に対応した法基通等を公表、自己が発行した暗号資産の評価や中小企業投資促進税制関連など
- 令和5年06月23日5年度税制改正等に対応の法基通等を公表電子版
- 令和5年05月29日5年度法人税関係法令の改正の概要を公表、主要な改正項目のみ説明
- 令和5年05月19日5年度法人税関係法令の改正の概要を公表、主要な改正項目のみの説明に電子版
- 令和5年04月03日5年度税制改正法が成立、10月1日開始のインボイス制度に負担軽減措置など
- 令和5年03月28日5年度税制改正法が成立電子版
- 令和5年02月07日地方税法改正案を国会に提出、総務省HPに法案や新旧対照表電子版
- 令和5年02月06日5年度税制改正法案を国会に提出、財務省HPに法律案や要綱電子版
- 令和5年02月03日5年度税制改正法案の国税部分を閣議決定、国会提出へ電子版
- 令和5年01月30日5年度の税制改正法案は2月上旬に提出、空家等対策特措法の改正案は3月上旬
- 令和5年01月09日5年度税制改正の大綱を閣議決定、平年度ベースでトータル10億円の減収見込む
- 令和4年12月26日令和5年度税制改正大綱の主な内容と適用時期一覧
- 令和4年12月16日5年度税制改正大綱、インボイス制度に負担軽減措置、防衛増税は施行時期を明示せず
- 令和4年12月16日与党の5年度税制改正大綱が決定電子版
- 令和4年12月12日政府税調で取り上げられた税への公平感を大きく損なう事例、6事例のうち2つを5年度改正で対応へ
- 令和4年12月09日インボイスで中小・小規模事業者に対する軽減措置を実施へ、税制改正大綱決定に向けて議論は大詰め
- 令和4年12月02日【納税環境整備案】インボイス制度で小規模事業者に3年間、納税額を売上税額の2割に軽減する措置など
- 令和4年12月02日【納税環境整備案】電子データ保存に新たな猶予措置、現行の宥恕措置は適用期限で廃止
- 令和4年12月02日【納税環境整備案】マンションの相続税評価は早期に通達を見直す必要あり、改正を検討
- 令和4年12月01日5年度税制改正の納税環境整備案が判明、インボイス制度に負担軽減措置等、電子データ保存の義務化には新たな猶予措置電子版
- 令和4年11月28日自民党税制調査会が5年度改正に向け議論を開始、部会などからヒアリング
- 令和4年11月28日防衛力強化で有識者会議が報告書、財源確保策として「幅広い税目による負担」
- 令和4年11月28日租研が5年度税制改正の意見を鈴木財務相に提出
- 令和4年10月10日新しい資本主義実現会議で総合経済対策の重点事項を取りまとめ、5年度税制改正で結論得る各種事項を示す
- 令和4年09月26日経済財政諮問会議の有識者議員が教育訓練・能力開発等に係る経費を資産とみなした控除制度の検討を求める
- 令和4年09月26日日商が5年度税制改正で意見、インボイス制度は導入延期を
- 令和4年09月26日生命保険協会が5年度税制改正要望、保険料控除限度額の引上げなど求める
- 令和4年09月02日各省庁の5年度税制改正要望が出そろう、一般NISAは2年度税制改正の実施前に刷新を
- 令和4年08月26日経産省の5年度税制改正要望が判明、赤字の中小企業にも設備投資を促進する税制の検討など盛り込む
- 令和4年07月11日日税連が5年度税制改正で建議書、インボイスは延期か中小企業実務を踏まえた柔軟な運用を
- 令和2年12月07日租研が令和3年度税制改正に関する意見を麻生財務相に提出
- 令和元年12月16日租研が令和2年度税制改正に関する意見を麻生財務相に提出
- 平成30年09月10日租研が31年度税制改正で意見、所得税は低税率適用範囲の縮小を
- 平成29年09月11日租研が30年度税制改正で意見、研究開発税制のさらなる改善・拡充を
- 平成28年10月17日租研が会員に税制アンケート、４割弱が消費税率15％超を容認
- 平成28年09月12日租研が29年度税制改正で意見、財政健全化に資する税制を
- 平成27年10月12日租研アンケート、消費税の軽減税率は８割が否定的
- 平成27年09月28日租研が28年度税制改正で意見、所得税は所得再分配機能の回復を
- 平成26年10月13日租研が税制アンケート、軽減税率導入に否定的な意見多数
- 平成26年09月22日租研がタックス・ヘイブン対策税制で５カ国の事例を公表
- 平成26年09月15日租研が27年度税制改正で意見
- 平成25年10月21日租研アンケート、68％が軽減税率の導入に否定的
- 平成25年09月23日租研が26年度税制改正で意見、消費税は単一税率の維持を
- 平成24年09月24日租研が25年度税制改正で意見
- 平成24年05月14日租研、国税庁調査課が税務コンプライアンスの講演
- 平成23年09月26日租研が24年度税制改正で意見
- 平成22年09月20日租研が23年度税制改正で「経済強化」「財源確保」を軸に意見
- 平成22年04月12日租研が東大の金子名誉教授の講演録集を出版
- 平成22年03月01日租研が財政経済研究会報告書などを出版
