5年度法人税関係法令の改正の概要を公表、主要な改正項目のみの説明に

　国税庁は5月18日、令和5年度法人税関係法令の改正の概要を公表した。掲載されている改正項目は、①オープンイノベーション促進税制の見直し、②試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し、③認定株式分配に係る課税の特例の創設、④特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し、⑤暗号資産の評価方法等の見直し、⑥グローバル・ミニマム課税への対応、⑦内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例の見直し、⑧その他主な改正項目（中小企業投資促進税制の見直し、中小企業経営強化税制の見直し）となっている。　

　なお、5年度法人税関係法令の改正の概要では、主要な改正項目のみを説明しており、前年度までとは異なる形となっている。

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