【納税環境整備案】電子データ保存に新たな猶予措置、現行の宥恕措置は適用期限で廃止

2022年12月02日 税のしるべ

(令和4年12月5日号1面の記事)11月30日開催の自民党税制調査会小委員会で示された令和5年度税制改正に係る納税環境整備案では、電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度の見直し案も明らかになっ…

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