【納税環境整備案】電子データ保存に新たな猶予措置、現行の宥恕措置は適用期限で廃止

2022年12月02日税のしるべ

（令和4年12月5日号1面の記事）１１月３０日開催の自民党税制調査会小委員会で示された令和５年度税制改正に係る納税環境整備案では、電子取引の取引情報に係る電子データの保存制度の見直し案も明らかになっ…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはサインインをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。