租研が30年度税制改正で意見、研究開発税制のさらなる改善・拡充を

2017年09月11日 税のしるべ

公益社団法人日本租税研究協会(佃和夫会長)はこのほど、税制改正提言「平成30年度税制改正に関する租研意見」をまとめ公表した。 同会は「経済活力の強化」、「財政の健全化」などを基本的視点として、時代に…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

関連記事

ページの先頭へ