租研、国税庁調査課が税務コンプライアンスの講演
2012年05月14日 税のしるべ
関連記事
- 令和8年03月09日調査課所管法人向け情報を更新、新たな「申告書確認表」などを公表
- 令和8年03月02日6事務年度の税務CGの実施状況や取組事例を公表、業務委託費が過大と指摘された事例など
- 令和7年11月24日租研が8年度税制改正に関する意見を片山財務相に提出
- 令和7年03月03日5年度の税務CGの取組状況などを公表、「おおむね良好」が66％
- 令和6年11月18日租研が7年度税制改正に関する意見を加藤財務相に提出
- 令和6年03月04日税務CGの充実に向けた取組みの実施状況や有効事例を公表
- 令和5年11月27日租研が6年度税制改正に関する意見を鈴木財務相に提出
- 令和5年01月09日税務CG充実に向けた取組を公表、3事務年度の実施状況とともに効果的な改善事例を紹介
- 令和4年11月28日租研が5年度税制改正の意見を鈴木財務相に提出
- 令和3年07月02日税務CGの取組を見直し、調査時期の延長等の措置は発展的に解消
- 令和2年12月07日租研が令和3年度税制改正に関する意見を麻生財務相に提出
- 令和元年12月16日租研が令和2年度税制改正に関する意見を麻生財務相に提出
- 令和元年11月11日30事務年度の調査時期の延長等は97社、税務ＣＧの状況が良好な法人で
- 令和元年04月15日税務ＣＧが良好で調査間隔が延長される法人が年々増加、30年６月末で対象の２割に当たる90社
- 平成30年09月10日租研が31年度税制改正で意見、所得税は低税率適用範囲の縮小を
- 平成29年09月11日租研が30年度税制改正で意見、研究開発税制のさらなる改善・拡充を
- 平成28年10月17日租研が会員に税制アンケート、４割弱が消費税率15％超を容認
- 平成28年09月12日租研が29年度税制改正で意見、財政健全化に資する税制を
- 平成28年08月01日税務コーポレートガバナンスで対象法人の自主開示の内容等を確認
- 平成28年07月25日税務コーポレートガバナンスで事務運営指針、59の取組事例も公表
