『租研、国税庁調査課が税務コンプライアンスの講演』に関連する記事一覧
2012年05月14日 税のしるべ
- 令和8年03月09日調査課所管法人向け情報を更新、新たな「申告書確認表」などを公表
- 令和8年03月02日6事務年度の税務CGの実施状況や取組事例を公表、業務委託費が過大と指摘された事例など
- 令和7年11月24日租研が8年度税制改正に関する意見を片山財務相に提出
- 令和7年03月03日5年度の税務CGの取組状況などを公表、「おおむね良好」が66％
- 令和6年11月18日租研が7年度税制改正に関する意見を加藤財務相に提出
- 令和6年03月04日税務CGの充実に向けた取組みの実施状況や有効事例を公表
- 令和5年11月27日租研が6年度税制改正に関する意見を鈴木財務相に提出
- 令和5年01月09日税務CG充実に向けた取組を公表、3事務年度の実施状況とともに効果的な改善事例を紹介
- 令和4年11月28日租研が5年度税制改正の意見を鈴木財務相に提出
- 令和3年07月02日税務CGの取組を見直し、調査時期の延長等の措置は発展的に解消
- 令和2年12月07日租研が令和3年度税制改正に関する意見を麻生財務相に提出
- 令和元年12月16日租研が令和2年度税制改正に関する意見を麻生財務相に提出
- 令和元年11月11日30事務年度の調査時期の延長等は97社、税務ＣＧの状況が良好な法人で
- 令和元年04月15日税務ＣＧが良好で調査間隔が延長される法人が年々増加、30年６月末で対象の２割に当たる90社
- 平成30年09月10日租研が31年度税制改正で意見、所得税は低税率適用範囲の縮小を
- 平成29年09月11日租研が30年度税制改正で意見、研究開発税制のさらなる改善・拡充を
- 平成28年10月17日租研が会員に税制アンケート、４割弱が消費税率15％超を容認
- 平成28年09月12日租研が29年度税制改正で意見、財政健全化に資する税制を
- 平成28年08月01日税務コーポレートガバナンスで対象法人の自主開示の内容等を確認
- 平成28年07月25日税務コーポレートガバナンスで事務運営指針、59の取組事例も公表
- 平成27年10月12日租研アンケート、消費税の軽減税率は８割が否定的
- 平成27年09月28日租研が28年度税制改正で意見、所得税は所得再分配機能の回復を
- 平成27年05月11日全法連が自主点検チェックシートとガイドブックの入門編を作成
- 平成26年12月01日自主点検チェックシートは82.4％が「役に立つ」、全法連がアンケート
- 平成26年10月13日租研が税制アンケート、軽減税率導入に否定的な意見多数
- 平成26年09月29日26年９月・調察部長会議、企業の税務コンプライアンスは判断基準をより明確化
- 平成26年09月22日租研がタックス・ヘイブン対策税制で５カ国の事例を公表
- 平成26年09月15日租研が27年度税制改正で意見
- 平成26年09月01日コーポレートガバナンス・コード策定で金融庁が有識者会議
- 平成26年02月24日全法連が「自主点検チェックシート」を作成、４月から全国で実施へ
- 平成25年10月21日租研アンケート、68％が軽減税率の導入に否定的
- 平成25年09月23日租研が26年度税制改正で意見、消費税は単一税率の維持を
- 平成24年09月24日租研が25年度税制改正で意見
- 平成24年05月21日国税庁が大企業に税務コンプライアンスの向上など要請
- 平成24年05月14日租研、国税庁調査課が税務コンプライアンスの講演
- 平成23年09月26日租研が24年度税制改正で意見
- 平成22年09月20日租研が23年度税制改正で「経済強化」「財源確保」を軸に意見
- 平成22年04月12日租研が東大の金子名誉教授の講演録集を出版
- 平成22年03月01日租研が財政経済研究会報告書などを出版
