『国家資格の管理等をデジタル化、各種届出時の住民票の写しの添付などを省略するサービスを6年度から開始へ』に関連する記事一覧
2021年05月24日 税のしるべ
- 令和8年04月13日8年度税理士試験は8月4日から6日までの3日間、11月27日に合格発表
- 令和7年12月08日7年度税理士試験の合格者は51人減の527人、8年度の試験からのオンライン申請で専用サイトを開設へ
- 令和7年07月07日7年度の税理士試験の受験申込者数は4万5517人、6年度より1598人増加
- 令和7年06月02日中小企業診断士の受験料を見直し、累積赤字の1次試験は引上げて2次試験は引下げ
- 令和7年04月14日7年度税理士試験は8月6日から8日に実施
- 令和6年12月09日6年度税理士試験の合格者は前年より22人少ない578人
- 令和6年12月09日税理士試験の受験申込みのオンライン化等は8年4月以降を予定、従来の発表内容を変更
- 令和6年12月02日税理士資格オンライン化は7年夏以降に変更
- 令和6年09月23日7年度から国税専門官採用試験を変更、人物試験の配点比率の引上げなど
- 令和6年08月12日国家資格のオンライン・デジタル化、税理士は7年3月ごろ以降を予定
- 令和6年07月08日6年度税理士試験の申込者数が2600人超増加、2年連続で4万人台に
- 令和6年04月15日6年度の税理士試験は8月6日から3日間
- 令和5年12月18日5年度税理士試験の合格者は600人、前年より20人減少
- 令和5年07月10日5年度税理士試験の申込者数が約4000人増加
- 令和5年04月17日令和5年度税理士試験は8月8日から3日間、今年度から一部で受験資格に変更
- 令和5年01月30日税理士試験合格者をネットで閲覧可能へ、受験資格要件の緩和は来年度から
- 令和4年06月13日デジタル資産の課税ルール等を調査・研究へ、デジタル社会の実現に向けた重点計画を改定
- 令和4年06月13日司法試験手続のオンライン化を検討へ、税理士試験等への波及に注目
- 令和4年04月25日5年度税理士試験からの受験資格変更で国税庁がリーフレット
- 令和4年04月18日4年度の税理士試験は8月2日から4日、受験申込は5月10日から20日まで
- 令和4年01月10日金融審議会が会計士制度の改善に向け報告書、実務経験「3年以上」に見直しへ
- 令和3年12月27日3年度税理士試験の合格者は585人、前年より63人減少
- 令和3年10月04日国家資格管理のデジタル化、日税連も検討
- 令和3年08月30日デジタル庁が9月1日に発足、デジタル時代の官民のインフラを5年で作る
- 令和3年08月02日税理士試験の申込者が微増、長年の減少傾向から増加に転じる
- 令和3年05月31日転職時等に勤務先間でのマイナンバーの提供が可能に、改正番号法が9月1日に施行
- 令和3年05月24日国家資格の管理等をデジタル化、各種届出時の住民票の写しの添付などを省略するサービスを6年度から開始へ
- 令和3年05月17日デジタル庁は9月に設置へ、デジタル改革関連法が成立
- 令和3年04月12日令和3年度税理士試験は8月17日から19日、受付は5月6日から18日まで
- 令和3年03月12日合格者の年齢層高い税理士試験、会計士試験は若年層多く
- 令和3年02月22日令和2年・会計士試験の合格者は微減の1335人
- 令和3年01月11日2年度税理士試験の合格者は648人、前年より101人減少
- 令和2年10月26日税理士試験の受験資格の明確化で通達改正案をパブコメ、取扱いに変更なし
- 令和2年08月21日税理士試験の大学在学中の合格者数は年間数人、公認会計士は400～500人
- 令和2年06月15日税理士試験の受験票は7月中旬以降に郵送、現時点では8月18日から20日に実施予定
- 令和2年05月18日税理士試験の受験資格を証明する書類の提出、新型コロナで柔軟に対応
- 令和2年04月13日令和2年度税理士試験は8月18日から20日までの3日間
- 令和元年11月25日公認会計士試験の令和元年最終合格者は1337人、合格率は10.7％
- 令和元年11月25日令和元年度の税務職員試験の合格者は2.7％減の1455人
- 令和元年05月06日令和元年度税理士試験の日程が決定、試験日は８月６日から８日まで
- 令和元年01月28日一定の添付書類が不要に、相続時精算課税の贈与税申告で住民票の写しなど
- 令和元年01月07日30年度税理士試験の合格者が減少、平成で最低の672人
- 平成30年07月30日30年度税理士試験の受験申込者数は前年より2717人少ない3万8525人
- 平成30年03月12日公認会計士等の登録手続の見直しで４月４日までパブコメ
- 平成30年03月05日税理士登録申請での戸籍抄本の添付が不要に、受験手数料は引上げ
- 平成30年01月08日29年度税理士試験の合格者は795人、３年ぶりに増加
- 平成29年08月28日税理士試験の受験者数の減少が続く、就職率の上昇で士業離れの傾向
- 平成29年07月24日29年度税理士試験の受験申込者数が６年連続減、前年より2802人少ない４万4044人に
- 平成29年04月10日29年度税理士試験は８月８~10日
- 平成28年12月26日税理士試験の合格者は756人、平成に入ってから最低の水準
- 平成28年11月21日28年公認会計士試験の合格者は1108人、９年ぶりに増加
- 平成28年10月17日28年公認会計士試験の合格発表は11月11日
- 平成28年09月05日税理士登録者数が７万6000人を突破、増加ペースは鈍化傾向
- 平成28年08月29日税理士試験申込者の減少続く、今年の合格者数は700人台の可能性も
- 平成28年07月04日会計士試験合格者が受ける税法の実務補修で公告、29年11月１日から施行
- 平成28年06月13日国税審議会、会計士試験合格者の実務補修における税法考査の合格基準は〝６割以上〟に引き上げへ
- 平成28年05月30日公認会計士試験規則の改正で６月17日までパブコメ、ＩＤ・パスワードによる本人確認導入など盛り込む
- 平成28年04月11日28年度税理士試験は８月９～11日の３日間
- 平成28年01月11日27年度税理士試験の合格者は75人減の835人、受験者数も大幅に減少
- 平成27年11月23日公認会計士試験の合格者数、新試験移行後の最低を更新
- 平成27年08月10日27年度・税理士試験の申込者数は5.5%減の４万7145人
- 平成27年04月13日第65回税理士試験は８月18、19、20日、申込みは５月12日から22日まで
- 平成27年04月13日国税庁が27年度国税専門官の第１次試験地を公表
- 平成26年12月22日26年度税理士試験、合格者は５人増の910人
- 平成26年11月24日会計士試験の合格者は76人減の1102人、新試験に移行後最低
- 平成26年07月28日26年度税理士試験、申込者が５万人を割る、前年より5456人減少
- 平成26年04月14日26年度税理士試験は８月５日から７日に開催
- 平成25年12月23日税理士試験の合格者は18％減の905人
- 平成25年12月16日研修の受講で税理士資格を付与、日税連と会計士協が合意
- 平成25年11月25日会計士の合格者が169人減の1178人、新試験に移行後最低
- 平成25年08月19日税理士試験の受験料、実費に見合った額に引き上げか
- 平成25年08月05日25年度税理士試験の申込者が5.3％減の５万5332人
- 平成25年05月27日会計士協会、24年度修了考査の合格者は1846人
- 平成25年04月22日25年度の税理士試験は８月６日～８日
- 平成25年03月18日25年度の国税専門官採用試験、東京都の試験場は横浜市内に変更
- 平成24年12月17日税理士合格者は1104人、昨年度より10人増加
- 平成24年11月19日会計士試験の合格者は11％減の1347人、受験者数は6000人の大幅減
- 平成24年10月22日会計士協会の山崎会長が所感、会計士が税法に合格する必要性ない
- 平成24年10月22日資格取得研究会が意見書、会計士が税理士資格を取得するには税法科目合格が条件
- 平成24年10月01日税理士法改正へ日税連の要望書決まる、財務省と国税庁に提出
- 平成24年07月30日日税連の税理士法改正の意見、補助税理士は自己の税理士業務も可能に
- 平成24年07月16日税理士試験の受験申込は2.5％減の5万8000人
- 平成24年04月16日日税連が法務省に法曹養成制度で意見、税理士制度に配慮を
- 平成24年04月16日24年度の税理士試験は７月31日から３日間
- 平成24年04月02日会計士試験合格者の実務経験の範囲が拡大、４月１日施行
- 平成24年01月23日会計士法施行令の一部改正案でパブコメ、実務経験の要件緩和
- 平成24年01月16日金融庁、会計士試験の合格者は一層の抑制を
- 平成23年12月19日税理士試験合格者は４万9510人、前年度より1958人減
- 平成23年11月28日会計士合格者が530人減、待機合格者問題が影響か
- 平成23年11月07日会計士協会が税理士法改正に再度反対、「税理士の能力ある」
- 平成23年07月25日日税連が税理士法改正で意見、臨税は地方公共団体に限定を
- 平成23年07月18日23年度税理士試験の申込者数は4.8%減の5万9975人
- 平成23年06月27日企業会計ＷＴが未就職問題で会計士協会などからヒアリング
- 平成23年06月13日民主財金部門らが会計士未就職問題などで金融庁からヒアリング
- 平成23年05月23日改正金取法が成立、会計士法の改正は見送り
- 平成23年05月02日自見金融相、会計士法の改正先送りを「重く受け止める」
- 平成23年04月25日会計士法改正案を削除、参院財金委で修正案を可決
- 平成23年04月25日23年度税理士試験の科目別の日程が決まる
- 平成23年04月18日自民から企業財務会計士の創設に疑問の声
- 平成23年04月18日23年度の税理士試験の日程決まる、受付は5月27日まで
- 平成23年04月11日金取法に〝会計の専門家の活用〟 国会に改正案を提出
- 平成23年03月28日会計士法改正を含む〝金融商品取引法等の一部改正案〟を閣議決定
- 平成23年03月14日会計士協会が試験合格者の採用をPR
- 平成23年03月07日企業財務会計士に「新たな資格まで必要か」と疑問の声
- 平成23年02月28日「企業財務会計士」を盛り込んだ会計士法改正案を国会提出へ
- 平成23年01月31日会計士制度懇談会、「企業財務会計士」の創設を決定
- 平成23年01月10日日税連が理事会、税理士法改正へ省庁と勉強会の開催を
- 平成22年12月20日22年度税理士試験の合格者は999人、昨年度より59人減少
- 平成22年11月22日22年の会計士試験合格者は前年比188人減
- 平成22年10月18日日税連の税理士法改正特委が初会議、〝ＰＴの意見〟を再検討
- 平成22年10月11日会計士協会が税理士法改正で日税連の主張に反対
- 平成22年09月20日日税連が税理士法改正特別委員会を設置
- 平成22年09月20日財務会計士の効果に疑問、日税連が金融庁に意見提出
- 平成22年09月06日日税連が国税庁に税理士法改正で要望
- 平成22年08月09日会計士懇が中間報告、「財務会計士」を明確に位置付け
- 平成22年08月02日22年度税理士試験の受験申込者数が5年ぶりに増加
- 平成22年07月19日日税連が税理士法改正に関する意見をＨＰで公開
- 平成22年07月12日会計士制度の懇談会、新試験制度は実務補習で監査資格
- 平成22年06月14日会計士制度の懇談会、税理士資格含め見直し必要と指摘
- 平成22年05月31日会計士制度懇談会、「一般企業希望者は実務補習なし」を提案
- 平成22年05月17日日税連が税理士法改正の「タタキ台」で意見を集約
- 平成22年05月03日会計士協会がメディアと意見交換会、予備試験との2段階に
- 平成22年04月26日会計士懇談会、早期の就職活動支援など議論
- 平成22年04月19日22年度の税理士試験は８月３～５日
- 平成22年04月05日東京税理士会がアンケート、試験の科目別は良い制度が74％
- 平成22年03月22日日税連の池田会長らが枝野行刷相と意見交換
- 平成22年02月01日会計士制度懇談会、専門学校などが要望を提出
- 平成22年01月25日会計士制度懇談会に日税連の宮口副会長が出席
- 平成22年01月11日日税連が正副会長会、税理士法改正のタタキ台を報告
- 平成21年12月21日税理士と会計士の試験巡る動きに注目、両士業のあり方など問う
- 平成21年12月21日規制改革会議が税理士と会計士の資格のあり方を検討
- 平成21年12月14日会計士試験見直しへ、金融庁が懇談会を設置
- 平成21年12月07日公認会計士試験の合格者が大幅減の2229人
- 平成21年12月07日日税連、税理士法改正の〝タタキ台〟を会員に公表
- 平成21年08月17日税理士と会計士 受験者数の増減に変化、規制改革で意見が対立も
- 平成21年05月25日大阪での税理士試験の申し込みは郵送で、新型インフルの影響で
- 平成21年05月04日第５９回税理士試験は８月４日から
