6事務年度の所得税調査状況、追徴税額は2.4％増の1431億円で過去最高に、実地調査は1.3％減

　国税庁は12日、令和6事務年度における所得税調査等の状況を公表した。選定にAIを活用するなど効率的に調査対象を選び「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査等を行った結果、追徴税額は前事務年度比2.4％増の1431億円で過去最高となった。

　所得税の調査等の合計件数は、同21.7％増の73万6336件と増加。このうち、「実地調査」の件数は、同1.3％減の4万6896件と減少した一方、行政指導（文書・電話）や署内調査（税務署での面接）による「簡易な接触」は、同23.7％増の68万9440件と増加した。簡易な接触のうち、行政指導等は同24.0％増の68万2181件、署内調査は同6.6％減の7259件となっている。

　実地調査の1件当たりの平均実地調査日数は8.8日で、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象とした特別調査・一般調査は10.3日、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に短期間で行う着眼調査は3.6日だった。

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