所得税の実地調査件数が新型コロナ前の4割程度の水準に

　国税庁はこのほど、令和3事務年度における所得税調査等の状況をまとめた。それによると、所得税の調査等の合計件数は、前事務年度比19.4％増の59万9747件と増加した。新型コロナウイルスの影響により前年度は大きく減少した実地調査は同31.9％増の3万1407件、電話や文書、税務署での面接等による簡易な接触は、同18.8％増の56万8340件といずれも増加した。

　実地調査と簡易な接触の合計件数59万9747万件のうち、申告漏れ等の非違があったものは、同13.6％増の31万7189件で、申告漏れ所得金額は同29.1％増の7202億円、追徴税額は同44.5％増の1058億円と増加。

　同庁は、「実地調査件数は新型コロナ前の4割程度の水準、追徴税額総額などは新型コロナ前の8割超の水準と近接しており、回復傾向にある」としている。

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