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所得税の実地調査は60%減、簡易な接触は28%増

2021年11月25日 税のしるべ電子版

 国税庁はこのほど、令和2事務年度における所得税および消費税調査等の状況をまとめた。それによると、所得税の調査等の合計件数は、前事務年度比16.4%増の50万2298件と増加した。実地調査は同60.1%減の2万3804件と大きく減少したが、電話や文書、税務署での面接等による簡易な接触は、同28.7%増の47万8494件と増加。同庁は、「実地調査は減少したが、簡易な接触を積極的に組み合わせるなどして調査を行っている」としている。また、所得税等の調査において、リモート調査は、個人納税者のインフラが整っていないことなどから実施していない。また、同庁では、前事務年度に引き続き「富裕層」「海外投資等を行っている個人」「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人」「無申告者」などに対して重点的に調査に取り組んだ。

 国税庁の発表はこちら

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