法人税の実地調査件数は7.4％減少も追徴税額は6.6％増加、AIやデータ分析の活用で

　国税庁は12月2日、令和6事務年度（6年7月～7年6月）の法人税等の調査事績を公表した。それによると、法人税・消費税の実地調査件数は、前年度比7.4％減の5万4000件と減少し、過去3番目に低い件数だった。一方、追徴税額は、AI・データ分析の活用により同6.6％増の3407億円で過去最高だった。調査1件当たりの追徴税額は、同15.4％増の634万2000円と直近10年で2番目の高水準となった。実調率は、同0.1㌽減の1.6％で、所管別に見ると税務署所管法人が同0.1㌽減の1.6％、調査課所管法人が前年度と同じ4.3％だった。

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