法人税の実地調査が67％減、新型コロナの影響で過去最少の2万5000件

　国税庁は11月30日、令和2事務年度（2年7月～3年6月）の法人税等の調査事績を公表した。それによると、法人税の実地調査件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年度比67.3％減の2万5000件で過去最少だった。

　実地調査を行った2万5000件のうち、非違があった件数は同65.0％減の2万件。このうち、不正計算があったものが同59.9％減の7000件といずれも減少。

　また、申告漏れ所得金額は同32.3％減の5286億円、このうち不正所得金額は同43.7％減の1460億円で、追徴税額は同26.6％減の1207億円と減少し、新型コロナウイルスの影響が色濃く出る結果となった。

　一方、調査1件当たりの申告漏れ所得金額は同6.9％増の2117万円、不正1件当たりの不正所得金額は同40.4％増の2208万円、調査1件当たりの追徴税額は前事務年度の2.2倍の483万円と増加し、いずれも過去最高額だった。これについて同庁は、「大口・悪質な調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施した結果」としている。

　実調率は、同1.6ポイント減の0.8％で、所管別に見ると税務署所管法人が0.8％、調査部所管法人が4.5％だった。また、税務署所管法人の簡易な接触率は2.2％となっている。

　調査1件当たりに要した日数は、20.2日で、所管別に見ると税務署所管法人が15.0日、調査部所管法人は126.7日だった。

　また、実地調査前の事前通知件数は2万4032件で事前通知割合は96.2％、所管別にみると、税務署所管法人は2万2869件で96.1％、調査部所管法人は1163件で99.7％だった。

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