4事務年度の法人税等調査事績、追徴税額が39.8％増で過去最高に、AI等の活用で

　国税庁はこのほど、令和4事務年度（4年7月～5年6月）の法人税等の調査事績を公表した。法人税・消費税の実地調査件数は、52.3％増の6万2000件と大きく増加したが、新型コロナウイルス前（平成30事務年度）と比べると、37.3％減少となっている。

　一方、追徴税額は、同39.8％増の3225億円で過去最高だった。これについて同庁は、「AI・データ分析の活用により調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査をした結果」としている。

　法人税の実地調査を行い、非違があった件数は同48.8％増の4万7000件、このうち不正計算があったものが同38.6％増の1万3000件といずれも増加。法人税の申告漏れ所得金額は同29.4％増の7801億円、このうち不正所得金額は同24.3％増の2744億円で、追徴税額は同29.9％増の1868億円だった。

　実調率を見ると、同0.7㌽増の1.9％で、所管別に見ると税務署所管法人が同0.7㌽増の1.9％、調査課所管法人が同1.7㌽増の5.9％だった。また、調査1件当たりに要した日数は、15.3日で、所管別に見ると税務署所管法人が12.5日、調査課所管法人は126.4日となっている。

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