5事務年度の法人税等の実地調査件数は減少も追徴税額は高水準

2024年11月28日税のしるべ電子版

　国税庁は11月28日、令和5事務年度（5年7月～6年6月）の法人税等の調査事績を公表した。大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人への法人税・消費税の実地調査件数は、前年度比5.4％減の5万9000件と減少し、過去3番目に低い件数だった。新型コロナウイルス前（平成30事務年度）と比べると、40.5％減だった。

　一方、AI・データ分析の活用により、調査必要度の高い法人を絞り込み調査を実施した結果、追徴税額は同0.9％減の3197億円と若干減少したが過去最高だった前年度に次ぐ金額となっている。また、同庁が積極的に調査を行っている消費税不正還付の追徴税額（消費税）は過去2番目に多い390億円、無申告法人の追徴税額（法人税及び消費税）は過去最高の219億円だった。