法人税の実地調査が22.9%減、過去最少の7万6000件

　国税庁はこのほど、令和元事務年度（元年7月～2年6月）の法人税等の調査事績を公表した。それによると、法人税の実地調査件数は、新型コロナ感染拡大の影響により前年度比22.9％減の7万6000件で過去最少だった。

　実地調査を行ったもののうち、非違があった件数は同22.3％減の5万7000件。このうち、不正計算があったものが同20.9％減の1万6000件と、新型コロナウイルスの影響によりいずれも減少している。

　一方で、「大口・悪質な調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施した」（同庁）結果、不正1件当たりの不正所得金額は同13.5％増の1573万円、調査1件当たりの追徴税額は同9.7％増の215万円と増加した。

　なお、不正発見割合は、同0.5ポイント増の21.6％だった。

　実調率は同0.8ポイント減の2.4％で、所管別に見ると、税務署所管法人が2.4％、調査部所管法人が8.6％となっている。

　また、調査1件当たりに要した日数は同0.9日増の11.9日だった。

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