検査院が上場株式等の配当に係る課税で公平性の問題を指摘、持株割合が実質3%以上でも特例の適用可能、2年間で少なくとも122人

2021年11月12日 税のしるべ

会計検査院は5日、令和2年度決算検査報告を公表した。このうち税関係の報告では、上場株式等の配当についてすべて総合課税が適用される持株割合が3%以上の個人株主に実質的に該当するにもかかわらず、議決権の…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくには サインイン をする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

関連記事

ページの先頭へ